市議一期四年間での実績

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平成11年当選直後の6月定例議会から全議会で質問を行ってきました！

福祉

乳幼児医療費の窓口無料化を推進

以前、岡山市では乳幼児医療費は一旦窓口で支払いをし、その後市役所で申請の後、返ってくる償還払いでした。それが申請の要らない窓口無料化（現物支給）になりました。これまで私も議会で少子化対策として取上げ質問してまいりましたが、岡山県議会公明党、岡山市議会公明党でずっと訴え取り組み、制度改善を推進することが出来ました。

岡山市主任児童委員制度の改善推進

平成13年12月より厚生労働省の事業として主任児童委員の増員が実施されました。岡山市でも施行されましたがその際、定年を55歳のみと限定し施行しました。これにより現場では主任児童委員がいなくなる学区や規定人数いない学区など混乱をきたして困っているとの声が上がっていました。実際、子育てを終え経験を活かして取り組む年齢として55歳ではあまりに早く現場では新人の主任児童委員に教育するのもベテランの主任児童委員であることから、議会でこの問題を取上げ、次期改正には改善をする答弁を得ました。（現場の状況により55歳からの再任有に改善することになります。）

DV被害者の市営住宅入居条件の緩和

岡山市では市営住宅の入居条件では、単身者また世帯主が世帯としての申込しか出来ませんでした。(多くの自治体が現在でも同様)一方DV（ドメスティックバイオレンス：夫等からの家庭内暴力）被害者の多くは裁判でもめるなど離婚もできず、精神的にも経済的に大変な状況を抱えたまま自立を目指して頑張っているケースが多くあります。そこで本来、市営住宅などに収入に応じた入居を求める事は当たり前のことですが、前段で述べたように単身または世帯での入居が前提条件のため、申し込みを行うことすらできませんでした。まさにDV被害者は制度の間におかれていました。このことを、強く当局に対し訴えるとともに、議会でも取上げ制度改正を求めていました。それが、裁判所の保護命令時には申し込みができるとともに母子世帯と同等に抽選確立も高くなることになりました。対象となる方に自立への希望となる制度実現を推進することが出来ました。

市営住宅の入居募集方式の改善推進

岡山市営住宅の入居募集は年1回行っていましたが平成14年度から年3回に増やすとともに募集の際、空き家状況や入居時期を公表するようになりました。それまでの方式では一度の抽選後順番が決まり、一年以内に順番が来れば入居できますがいつ来るかも判らず結局順番が来ないまま、また抽選を受けるというはっきりしない方式でした。それが年3回抽選する段階で空き情報を示しそのへやについて募集抽選を行う方式になりました。母子世帯など本当に大変な状況の方の確立が高まる制度になりました。（市答弁説明による）

市すこやか住宅リフォーム制度の確保

青少年薬物乱用防止事業の推進

薬物乱用防止キャラバンカー（厚生労働省）
市内小中学校に

街づくり

低床路面電車LRT導入を推進
浸水地域の改修（広瀬町、兵団）
枝川緑道公園の整備を推進

行財政改革

民間活力の導入推進

岡山市外郭団体の見直し推進

岡山市入札契約制度のIT化を推進

平成12年11月定例岡山市議会において「建設省は来年度から公共工事に関する情報の電子化と電子入札などを実施する。入札契約制度のＩＴ化をどのように進めていくのか（概要）」との質問に対して細見邦雄財政局長は「市の入札システムのＩＴ（情報技術）化について、年間の工事発注予定や入札結果など入札にかかわる情報を来年度から市のホームページ（ＨＰ）に公開し、透明性のアップを図る方針を明らかにする。（概要）」と答えました。

2000年12月15日／山陽新聞掲載