2015.02.06 H27年度 予算要望を提出しました。

平成27年2月6日 平成27年度予算要望書 公明党岡山県議団 平成27年2月3日、国においては景気を下支えするための緊急経済対策などを盛り込んだ2014年度補正予算が参院本会議で自民公明の与党両党などの賛成多数で可決され成立しました。 これは、景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだことが特微だと思われます。たとえば、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム付商品券」の発行などです。住宅市場の活性化へは「住宅エコポイント」を復活させたほか、円安に伴う原材料高に苦しむ中小企業への支援も充実されています。 伊原木県政のメリハリある対応に期待し、以下の要望をします。 《総務》 ○行財政改革の推進(歳入確保含)固定資産台帳の早期作成、複式簿記の導入 ○南海地震対策をはじめとする総合防災対策の推進、岡山県防災計画の見直し ○全庁のBCP(業務継続計画)の確実な実施 ○水島コンビナート防災対策の強化 ○災害支援ベンダーの導入促進 ○防災士の育成支援 ○私立学校の支援 ①私立高校生等就学支援(県補助額の拡充等) ②校舎老朽化による建て替えの補助創設 ③学校運営費補助の拡充 ○私立専門・専修学校の支援(設備整備費等の拡充) ○道州制(中四国州)実現へ一層の推進 ○中山間地域対策の強化 (集落機能の強化、高齢者支援の買物、通院など生活確保策等) ○中山間地域の医療・介護体制の支援 (医師の特別枠派遣の拡充、介護事業者の支援制度創設) ○市民(県民)・行政・企業のパートナーシップによる地域づ

増川英一 オフィシャルサイト

© 2020

メール