青年政策ユース・ポリシー2005が発表されました!

May 12, 2005

 

2005年5月12日青年政策ユース・ポリシー2005を発表しました。これまでも私たち現場で抱える課題などについて、青年の視点に立ち、青年層のための政策を掲げてきました。これまで数多く実現してきました。例えば、岡山においても、議会でも取り上げてきた、ジョブカフェ「おかやま若者就職支援センター」の実現など、岡山県政にも連動した政策です。その新青年政策ユースポリシー2005が発表されました。今後も岡山県の青年政策実現に取り組み続けたいと考えています。(左側ポータルサイトからも見れます)

以下に、全文を掲載いたします。

 
Komei ユース・ポリシー2005(全文)

 

青年局は、若者の声を政治に反映するため、今日まで様々な取り組みをしてきた。2002年11月に発表した青年政策「Komei ユース・ポリシー」に掲げた政策や、青年党員とともに署名活動を行い政府に要望した政策の多くが、今日実現の運びとなっている。しかし、2年半が経過する中で、若者を取り巻く社会環境は変化し続けており、新たな政策課題も浮上していることから、このたび「Komei ユース・ポリシー2005」として青年政策を再集約し、発表することになった。「青年が夢と希望を持てる社会」「若い力がいかせる社会」の構築を目指し、公明党青年局はさらに全力で取り組んでいきたい。

 
1.若年雇用対策

 

(1)「日本版ラーンダイレクト(仮称)」(草の根eラーニング)を推進

若者・フリーター等が就職・仕事に役立つ知識・スキルを、学びたい時にパソコンやネットワークを活用してジョブカフェ・教育機関・商工会議所などの施設で気軽に受講できるシステムを確立する。

(2)若年者雇用対策関係相談員(キャリア・コンサルタント)制度の抜本改革

現在、複数に分かれている若年者向けのキャリア相談・就職支援事業を実施している相談員制度を抜本的に見直し、より効率的なサービスが提供できるよう改革する。

(3)「若者自立塾」の拡充

平成17年度から始まる若者自立塾(NEETなど若年無業者が合宿形式の集団生活の中で、生活訓練や労働体験を通じて、社会人として必要な基本的な能力や勤労観を身につけ、働く自信と意欲を醸成する事業。17年度は、20ヶ所で実施予定)をさらに拡充・推進。通所支援型のNPOとの連携も促進する。

(4)「青少年リスタートプレイス(高校中退者再出発支援窓口)」の全国展開

全国で8万人を超えた高校中退者がニート化しないために、中退後再出発できるように支援する窓口「青少年リスタートプレイス」(東京都が平成17年度から導入)が各都道府県単位で設置されるよう推進する。

(5)「キャリア・パスポート」制度の創設

若年者が、ボランティア活動参加などの実績を記録し、就職に活用できる「ジョブパスポート」(平成17年度創設)をさらに発展させ、転職履歴、アルバイト経験、資格等も含めたより総合的な「キャリア・パスポート」制度を導入する。

(6)「キャリア・マップ」作成の全国展開

ある職業分野で一人前になるまでの具体的な道筋を示した「キャリア・マップ」を作成し、若年求職者が就職活動に利用できるようにする。

(7)「若者自立・挑戦プラン」の調整機関・評価機関の設置

若者自立・挑戦プランの各政策を総合調整し、かつ事後アセスメントを実施して政策の効率化を図る機関を政府内に設置する。

(8)公的機関におけるインターンシップの拡充

現在高校・大学・大学院生を対象に厚生労働省・文部科学省などで実施している公的機関でのインターンシップを拡充する。

(9)職業訓練バウチャー制度

内閣府と厚生労働省が研究を行っている、希望する若者が職業訓練を受ける際、職業訓練バウチャーを配る制度のモデル事業について、全国展開を目指す。

(10)フリーターも公的年金(厚生年金)対象へ

近年増加傾向にある若年フリーターにも、一定の条件を満たした人については、厚生年金加入対象者に加えるなど、若者の年金権の確立を図る。

 
2.教育政策

 

(1)海外留学生への奨学金貸与制度の拡充

海外留学する人が約8万人いることに鑑み、要件を緩和し、現在1400人となっている奨学金貸与枠を拡充する。また新たに、国内大学に在籍中の学生で1年以内の短期留学する者をも貸与の対象とし、長期・短期留学を問わず、学生の海外留学への支援を抜本的に拡充する。

(2)小・中・高校生の学校における体験学習(自然体験、就労体験、奉仕体験、文化芸術活動体験等)の充実とその全国展開

小学校・中学校・高等学校において、「自然体験ウィーク」、「働くウィーク」、「体験学習ウィーク」など、自然体験やボランティア、職場体験、文化芸術活動等の実施を全国で推進する。その際、高等学校の場合は、単位認定の対象とすることも検討する。

(3)「ギャップイヤー(大学入学時期の延長)」制度の導入

大学に入学が決まった学生が、入学を1年間延期し、ボランティア・就業体験・海外留学などに活用できる「ギャップイヤー」制度(英国で実施)の導入を推進する。

(4)「キャリア教育推進協議会(仮称)」の設置などキャリア教育の推進

小・中・高等学校における一貫したキャリア教育を支援するため「キャリア教育推進協議会(仮称)」を各都道府県の教育委員会に設置する。行政・学校・産業・地域社会の関係者の連絡調整をおこない、一体となったキャリア教育を推進する。

(5)不登校・ひきこもり青少年対象「ステップアップ活動」の全国展開

小学生以上で不登校・ひきこもり青少年を対象に、「カンガルーキャンプ」・「長期社会体験活動」などを通じて自立参加へのステップアップを推進する。

(6)大学入試センター試験結果の複数年活用

多様な人生設計の中に大学教育を位置づけられるように、大学入試センター試験の各教科の点数を有期限の資格とし、その資格を複数年にまたがって大学入学に活用できるようにする。

 
3.女性・子供政策

 

(1) 大都市部における通勤ラッシュ・深夜時間帯に「女性専用車両」の導入推進

痴漢・迷惑行為防止対策の一環として、東京・首都圏など大都市部の電車路線で通勤ラッシュ・深夜時間帯に「女性専用車両」を導入する。

(2)身近に相談できる「女性健康支援センター(仮称)」の設置

女性が健康に関する悩み等を身近で気軽に相談できる「女性健康支援センター(仮称)」を各区市町村に設置する。

(3)女性向け「セキュリティ講座」の推進

身の回りの危険から自己防衛する術を学ぶ、女性向け防犯教室「セキュリティ講座」(仮称)の一層の推進を図りる。

(4)防犯ブザーなどを活用し地域の防犯力の向上の推進

子どもが事件、事故に遭った際、防犯ブザーからの電波で居場所を確認し、現場近くの人を保護に向かわせるシステムを開発するとともに、不測の事態に対応するために民間ボランティアなどの協力を得るなど、地域の防犯力の向上を推進する。

(5)ストーカー対策の強化・24時間対応窓口の整備

ストーカー対策等をはじめとする治安対策の強化のため、24時間対応の相談窓口の整備を強化・充実する。

 
4.ベンチャー・経済政策

 

(1)若年者の創業支援~教育重視・地域重視で

教育重視、地域重視の観点から、高校生を対象とした体験型起業育成プログラムの啓蒙・普及や、地域における創業NPOへの支援により、若年者の創業支援を総合的にバックアップする。

(2)ベンチャー企業への資金供給促進への支援

日本の創業支援の弱点を補うため、政府が一定の条件を満たすベンチャーキャピタルと共同でベンチャーファンドを設立し、ベンチャー企業への資金供給をさらに促進する制度を整備する。

(3)インキュベーション・マネジャー(起業相談家)を育成

大学院のMOT( Management of Technology)人材や企業OB人材等の活用や、商社、ベンチャーキャピタル等との連携強化により、地域における新事業創出に重要な役割を果たすインキュベーション・マネジャーのさらなる育成に取り組む。

(4)ベンチャー人材バンクの設立と「ミニ産学連携」の促進

ベンチャー企業が求める人材と、現行の人材派遣制度で派遣している人材のミスマッチ解消を目指し、ベンチャー企業専用の人材バンクを設立する。また、大学や大学院と中小企業団体等の連携により、経済や経営を学ぶ学部生や大学院生と中小企業の「ミニ産学連携」を推進する。

(5)サービス産業人材の育成

先進諸国で最も割高な日本のサービス価格の低減をはかりつつ、日本のサービス産業の競争力、生産性を引き上げるために、「サービス産業(健康・集客交流サービス等)」における中核的人材の育成を図る。

(6)「カバン持ちインターンシップ」の拡充

若年者の創業支援・就業支援の一環として、起業意欲のある大学生が企業の社長に数日間密着する「ドリーム・ゲート」プログラム(経済産業省)の参加枠(現行100名)拡充を目指し、NPOとの連携強化などを推進する。

 
5.国際貢献

 

(1)国際緊急援助隊体制の充実

国際緊急援助隊の「救助チーム」登録者(約1400人)を対象とした派遣前研修の拡充を推進する。また、政府専用機やチャーター機のさらなる活用により災害発生から現地到着までの迅速性を高める。

(2)国際協力分野のキャリア形成支援 

JICA(青年海外協力隊事務局)やJOCA(社団法人青年海外協力協会)の積極活用等を通じ、青年海外協力隊やJPOなどで数年間海外勤務した人が企業などに再復帰しやすくなるためのさらなる支援を講ずる。

(3)ボランティア・センター機能の拡充とボランティア・コーディネーターの育成

平常時から、社会福祉協議会等によるボランティア・センター機能設置の取り組みを推進するとともに、ボランティア・コーディネーターのさらなる育成を図る。

(4)NPO・NGOの財政基盤強化支援

NPOの財政基盤の強化とNPO活動の活性化をさらに促進するために、認定NPO法人の要件である日本版パブリックサポートテストの緩和、認定有効期間(現行2年間)の伸長を目指す。またNPOやボランティア団体の体制強化を支援するNPO法人に対する助成の拡充を検討する。

(5)日本に学ぶ留学生・就学生に対する支援の拡充

現行600人となっている、日本語教育機関に学ぶ「就学生」に対する学習奨励費の給付人数を拡大する。また、留学修了者に対する求人情報の提供や就職相談窓口の充実を図る。

(6)核軍縮の推進

核不拡散条約(NPT)体制の強化・再構築を目指し、核拡散防止のために監視を行うIAEA(国際原子力機関)追加議定書の締結国を増やす努力を引き続き行う。IAEAと対になるような形で、「核兵器の全廃を達成するという核兵器国による明確な約束」を具体的に推進する専門機関(例「国際核軍縮機関」)の設置も推進する。

 
6.その他

 

(1) 若者が利用しやすい「ローカフェ」を設置

法律に関わるトラブルについてコンビニ感覚で気軽に立ち寄れる相談窓口「ローカフェ」を司法ネットに連動する形で各都道府県に設置し、若者が利用しやすい休日・夜間も業務を行うことを推進する。

(2) 薬物乱用防止対策を強化

近年増加傾向にある青少年の薬物(脱法ドラッグを含む)乱用を防止するため、乱用による危険性を周知する資料の作成等、予防啓発活動を推進するとともに、薬物販売・密売等の取締り体制をさらに強化する。また、「薬物乱用防止教室」のさらなる普及に取り組む。

(3)携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度の導入

携帯電話事業者を変えてもユーザーが自分の番号を維持できる「番号ポータビリティー」制度の実現を推進する。

(4)18歳選挙権の実現

18歳から国政・地方選挙で投票に参加できるようにするため、法改正を含む必要な改革に取り組む。

(5)総合的な自殺予防対策の推進

自殺の実態把握・調査研究の実施、心の健康問題(うつ病、アルコール依存症等)の情報提供と啓発、いのちの電話やインターネットによる24時間の相談窓口体制の整備、自殺予防対策の提案等を一括しておこなう「自殺予防センター」機能の設置など、総合的な自殺予防対策の推進をはかる。

(6)若い夫婦の住まいを応援

若い夫婦の居住空間が狭小である問題の解決のため、若い夫婦を公共住宅に優先入居させる制度の確立を図る。また、地域住宅交付金制度(平成17年創設)等を活用し、若い夫婦向けの公営住宅拡充のために、民間住宅の借り上げなどを促進する。

(7)「青年交流の場」(仮称)の設置

社会教育施設など既存の施設も活用し、ひきこもり、不登校、中退なども含めた青少年が気軽に集い交流する場所を提供する。

(8)災害ボランティア基金の創設

全国規模の災害ボランティア基金を創設し、災害ボランティアが全国の災害被災地で活動する際に、資金面でサポートする。また、基金への寄附については税金の控除対象とする。

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