2016.02.08 伊原木知事に、平成28年度予算要望を行いました!

February 8, 2016

 

 


平成28年2月8日

 

 岡山県知事 伊原木 隆太  殿

 

平成28年度予算要望書

 

 平成28年度当初予算要求については、一般会計の総額が7,196億6,300万円で、前年度当初予算に比べ2.0%、約141億円の増と前年度予算を上回る要求となっています。

この度の予算要求は、今、真に必要としている分野や事業へより一層予算を振り向けることで、おかやま創生の実現に向けた確実な道筋を示すとともに、「晴れの国おかやま生き活きプラン」の総仕上げにより、県民に確かな実感ある成果を届けるための予算編成とすることを基本方針としてまとめられたものであります。

 公明党岡山県議団としましては、予算折衝に当たり、発表のあった予算要求を踏まえ、日常の議員活動などにおいて県民の皆様からお聞きした声をもとに、来年度予算に盛り込んでいただきたい点などについて、次のとおり要望事項を提出しますので、積極的なご検討をお願いします。

 

 

【知事直轄・総合政策局・総務部・県民生活部関係】

1 行財政改革の推進(統一的な基準による地方公会計の導入)

統一的な基準による財務書類を作成するために不可欠である、ノウハウを取得した職員の育成やICTを活用したシステムの整備などに必要な予算を確保し、速やかな導入に努めていただきたい。

 

2 地域防災力の強化

(1) 防災士の育成支援

県では、防災士の育成に積極的に取り組む市町村を支援するため、地域の防災リーダー等が防災に係る資格を取得するために必要な受講料を市町村が助成する場合、その2分の1を県が支援することとしているが、県が防災士養成研修を実施するなど、主体的に取り組んでいただきたい。

 

(2) 自主防災組織の拡大

本県の自主防災組織のカバー率は66.7%で、全国平均の81%を大きく下回っており、自主防災組織の立ち上げや活動の支援を充実・強化していただきたい。

 

(3) 災害支援ベンダーの導入促進

災害支援ベンダーとは、地震などの災害発生時に飲料の無料提供や、授乳や服薬等のためのお湯の提供ができる、自動販売機ならではの特性を生かした地域社会貢献型の機種で、設置場所は、緊急時の避難場所に指定されている公共施設、病院などであり、県としても市町村と連携し、災害支援ベンダーの導入を促進していただきたい。

 

(4) 防災センターの設置

防災・減災対策及び防災意識の啓発は最重要課題であり、その象徴としての防災センターを整備されたい。

 

3 国際定期路線の開設

重点事業として要求している「国際定期路線開設事業」を更に充実・強化して、LCCを含め、国際定期路線の開設に積極的に取り組んでいただきたい。

 

4 学校教育における消費者教育の推進

県では、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とする「岡山県消費者教育推進計画」の中で重点施策に「学校教育における消費者教育の推進」を掲げており、施策の実施に必要な予算を確保していただきたい。

 

 

5 自主防犯パトロール活動の支援

本年度実施した自主防犯パトロール活動への支援が引き続き実施できるよう、予算措置していただきたい。

 

 

 

【環境文化部・保健福祉部関係】

1 スポーツ振興の推進

(1) おかやまマラソンの充実

「おかやまマラソンを走りたい。」とより多くの方に応募していただけるよう、制限時間の延長などの検討を行うとともに、おかやまマラソン独自の魅力創出など、大会の更なる充実に取り組んでいただきたい。

 

(2) 東京オリンピックに向けてのキャンプ誘致等について

市町村や関係団体と連携しキャンプ受け入れ体制整備事業を推進するとともに、受け入れのために必要となる基盤の更なる充実・整備に取り組んでいただきたい。

 

2 低炭素社会実現と新エネルギービジョンの推進

新エネルギービジョンの目標値の達成に向け、太陽光・小水力発電・EV・木質バイオマスの導入支援に十分な予算を確保していただきたい。

 

3 救急医療体制の充実

(1) ドクターヘリの運航時間の拡大

ドクターヘリによる救急救命効果を最大限に発揮させるため、ランデブーポイントの増設等により、ドクターヘリの運航時間を夜間にも拡大していただきたい。

 

(2) 大人の救急医療電話相談事業の創設

県民の急病に対する不安を解消し、軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担を軽減するため、大人を対象とした救急電話相談を実施していただきたい。

 

4 子育て支援の充実

(1) 多子世帯の支援

第三子以降の保育料無償化について、市町村と連携し、全県における実施に努めていただきたい。

 

(2) 保育士の人材確保対策の推進

保育士の資格取得のための修学資金や潜在保育士の再就職時の就職準備金等の貸付を実施していただきたい。

 

(3) 子ども虐待防止対策の推進

施設の小規模化や家庭的養護を支える人材の育成・確保のための施策を充実させていただきたい。

 

(4) 子どもの貧困対策の推進

子どもの養育や教育に係る経済的な負担を軽減する施策を充実させていただきたい。

 

5 ひきこもり地域支援センターの設置

全国的にも設置が進んでおり、本県においても早期に設置していただきたい。

 

6 地域包括ケアシステムの構築推進

市町村や関係団体等の連携強化を図るとともに、地域包括ケアシステムを支える看護・介護職員の復職支援などの人材確保、処遇改善のための施策を充実・強化していただきたい。

 

7 骨髄バンクのドナー支援

経済的な理由でドナーが提供できないような事態が生じないよう、ドナー及びドナーを雇用する事業者を経済的に支援する制度を創設していただきたい。

 

8 障害者差別解消・障害者就労移行等の推進

障害福祉圏域の見直しに伴い、障害者就業・生活支援センターが新たに高梁・新見圏域に設置されるが、残る真庭圏域にも設置していただきたい。

 

 

 

【産業労働部関係】

1 観光振興の取組の強化

デスティネーションキャンペーン効果を継続させるため、アフターDCの取組の充実・強化を図るとともに、国土交通省の「せとうち海の道」との連携に取り組んでいただきたい。

 

2 企業誘致の推進

玉島ハーバーアイランドなどへの企業誘致に向けた取組を更に充実・強化するとともに、空港南産業団地や市町村営団地の整備による受け皿づくりを促進していただきたい。

 

3 水素ステーションの設置促進

県として水素ステーションの設置について検討するととともに、設置する市町村を支援していただきたい。

 

 

【農林水産部関係】

1 鳥獣害防止対策の推進

ジビエ料理等による活用の促進のための処理施設の整備や、広域連携の強化、認定鳥獣捕獲等事業者の活用などによる鳥獣害防止対策を推進していただきたい。

また、適正な個体数管理に対する取組を促進していただきたい。

 

2 CLTの普及に係る支援

CLTの普及促進のために、建築物にCLTを使用した場合の助成制度を創設していただきたい。

 

 

【土木部関係】

1 土砂災害防止対策の着実な推進

特別警戒区域の早急な調査・公表、指定を行うとともに、ハード対策に必要な予算も確保し、県民の命を守る土砂災害防止対策をソフト・ハード両面から着実に推進していただきたい。

 

2 緊急輸送道路の安全確保の推進

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助事業による耐震診断をできるだけ早期に実施するとともに、耐震診断を行った結果、耐震改修が必要となる建築物の耐震化や建て替えを促す制度を構築していただきたい。

 

3 路面下空洞調査の推進

安全で信頼性の高い道路交通の確保のため、路面下空洞調査を計画的に実施していただきたい。

【教育庁関係】

1 自然体験学習の普及と充実(小学校長期宿泊活動推進プロジェクト)

これまで、実施校数を着実に増やしていただいており、この度の予算要求では30校における実施を予定しているが、県内の全小学校において実施が可能となるよう予算を増額していただきたい。

  

2 県立高等学校における肢体不自由生徒用のエレベーターの設置

圏域の中心である倉敷市、津山市の県立高等学校に、エレベーターを設置していただきたい。

 

3 岡山県立岡山盲学校への幼稚部の設置

全国的には盲学校の幼稚部は設置されている都道府県が多く、視覚に障害のある児童に適切な療育を提供するため、本県においても早期に設置していただきたい。

 

4 主権者教育の推進

生徒が適切に政治参加できるよう主権者教育の充実を図るとともに、担当教員の研修等において政治的中立性が確保されるよう徹底していただきたい。

 

 

 

【警察本部関係】

1 特殊詐欺被害対策の推進

特殊詐欺による被害額が過去最高となっていることから重点事業としても要求されているが、更に普及啓発の充実に取り組んでいただきたい。

 

2 警察署並びに交番の建て替え整備の促進(水島署など)

県民の安全・安心を守る地域の拠点となる警察署の老朽化などに対応し、建て替え整備を促進していただきたい。

 

3 サイバーパトロールの充実

サイバー空間における違法な情報や犯罪被害に対する取組を強化するために必要な機器の整備などについて、十分な予算を確保していただきたい。

 

4 用水路の転落事故防止対策の推進

用水路への転落事故が相次いでおり、道路管理者等関係者との連携により、転落事故防止対策を強力に推進していただきたい。

 

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