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岡山県議会議員 ますかわ 英一 県政通信(実績) (R2年6月議会)質問・答弁(抜粋)

最終更新: 2020年12月3日

質問項目 新型コロナウイルス感染症対策  

1 防災対策等について

(1)避難所 ア 確保の状況等 イ 運営 ウ 感染症拡大防止対策 (2)マイ・タイムライン (3)備蓄体制 (4)地域防災計画 (5)業務継続計画 (6)専用病院等の設置

2 産業支援について (1)事業承継の円滑化 (2)就職支援 ア 新卒採用の状況等 イ おかやま若者就職支援センター ウ 就職氷河期世代 (3)新たな支援制度 (4)観光振興等 (5)相談体制の強化

3 教育費等の負担軽減について (1)高等学校 ア 私立 イ 県立 (2)専修学校等


質問(抜粋)

◇新型コロナウイルス対策について

(問)防災対策等 業務継続計画について

新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、感染予防の徹底とともに、業務継続計画策定が極めて重要だ。新型コロナウイルス感染症に対応する計画を早急に策定すべきだが、所見を伺いたい。


(知事)業務継続計画についてでありますが、平成21(09)年度の新型インフルエンザの流行を受け、発生時の優先業務とその業務量などを定めた計画を既に策定しており今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、 &大きな支障なく業務を継続できたと考えております。 一方で、医療調整に関する業務やテレワークの推進など、今回の経験から得られた新たな視点もあることから今後、必要に応じ計画に反映してまいりたい


(問)専用病院(専用病棟)の設置ついて

東京都は、中等症患者を中心に治療する「新型コロナ専用病院」整備について、今年度補正予算案に調査費を盛り込んだ。第2艇第3波が想定される中で本県においても、重点医療機関の設置にあたり、こうした専用病院や専用病棟の設置などの取組を進めてはどうか所見を伺いたい。


(知事)専用病院等の設置についてでありますが本県においては感染症指定医療機関を中心とした医療提供体制のもとクラスターや院内感染が生じることもなく第1波を乗り切ったところであります。今後、第2波に備え、 円滑な患者の受入れと一般医療の両立が可能となる体制の構築が必要と考えて


おり、中等症患者を中心に治療する専用病棟を設置するかどうかも含め現在、検討を進めているところであります。今後とも、医療機関との協力体制を生かしつつ重点医療機関の設定も含めた取組により医療提供体制の構築に努めてまいりたいと存じます。

☆9月現在、専用病棟が整備されています。



(問)産業支援 新たな支援制度について

県は事業継続特別支援金制度を創設し、地域経済を支える中堅・中小企業を支援することとした。代表質問でも聞いたが中堅企業に比べ体力が弱い常時雇用者数20人以下の企業も支援対象とする新たな支援制度を検討すべきだが再度、所見を伺いたい。


(知事)新たな支援制度についてでありますが国の事業者支援の中心的施策である持続化給付金は比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが規模が大きくなるに従い効果が限定的となることから、これを補完するために事業継続特別支援金制度を創設したところであります。今後の事業者支援について国が第2次補正予算で行う施策等を勘案しながら効果的な支援策を講じることができるよう、 しっかりと検討してまいりたいと存じます。


(問)新型コロナウイルス対策、専修学校 (専門学校)等の教育費等の負担軽減について

感染症の拡大により専修学校等で学ぶ生徒や、その保護者の経済状況あるいは専修学校等での教育活動、学校運営に多大な影響が生じています。経済的に困窮する生徒の修学支援、遠隔教育の構築支援など県が独自に地方創生臨時交付金を活用し支援できないか。


(知事) 専修学校等の教育費等の負担軽減について国の制度の活用に努めながら引き続き生徒の状況等を注視し(県の)支援の在り方について検討してまいりたい。


☆この後7月17日付で『私立専門学校における困窮学生に対する授業料減免制度(2/3上限59万円)』が成立しました


保健福祉委員会

・生活衛生業界への支援について

(問)色々な相談の声がある中で身近な事業を提供いただいている生活衛生業界の方々からも非常に大変だという声を聴いている。感染防止に一生懸命取り組んだうえで県にも支援していただきだいという声があるが県の考えや支援について伺いたい。


(和田洋之生活衛生課長)

生活衛生業界は我々の生活に欠かせない業態であり、このような状況の中でも精一杯努力していただき活躍いただいていることに対し我々もありがたく感じている。県内には13の生活衛生同業組合があるが組合に対してできる限りのことをしていきたいと思っておりまず国の補助制度等をわかりやすく説明する資料を作成し情報提供を行っていくこととしている。また新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただく組合に対して、既存の県の補助制度を活用して支援することを検討している。そのほか、全国生活衛生同業組合中央会の事務局ともどういった方策がよいか話をしているところであり組合の意見もお聞きしながら、具体的にどのようなことができるか検討してまいりたい。

(要望)本当に生活に欠かせない方々であるので、いろいろな支援を検討していただきたい。  ☆制度創設

2020.6.23 ますかわ英一 通信(実績)
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