令和３年２月８日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
令和３年度予算要望書
公明党岡山県議団
令和３年度予算要求額は一般会計７５９７億７百万円で、前年度比１．８％（１３２億５千万円）の増となっています。
新型コロナウイルス感染症関連予算が３５７億４５百万円、平成３０年７月豪雨災害関係予算が８８億２１百万円と、早急な対応が必要な事業が大きな影響を及ぼす中、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画初年度であり、計画を着実に推進することも必要です。
知事も「非常に厳しい制約の中での予算編成」との認識の上で、「本県の持続的な発展に結び付ける、私の強い思いに沿った要求になっている」とされています。
本県財政は、感染拡大の影響等により、一層厳しい状況となっていますが、感染症を契機とした社会の変化への対応、豪雨災害からの復旧・復興、「生き活き岡山」の実現について、この度示された予算要求内容を踏まえ、公明党岡山県議団として、以下のとおり要望させていただきますので、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【新型コロナウイルス感染症関連】
１ 生活支援など
(1)生活困窮世帯への支援
緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援や、住宅確保給付金の対象とならない世帯への住まいの確保への支援など、生活困窮世帯への更なる支援をお願いしたい。
(2)ひとり親家庭への支援
コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金の支給や、就労・居住などの総合的な対策をお願いしたい。
(3)雇用対策
コロナ禍の影響で離職、失業した人への再就職支援の充実とともに、新たな雇用を生み出す取組をお願いしたい。
併せて、パートやアルバイトでシフトが減った方などは、休業支援金の対象となるにもかかわらず、受給されていないケースが多い。制度の周知、事業者への協力要請などの支援をお願いしたい。
(4)私立専門学校就学支援緊急補助金の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し、経済的に就学困難になった生徒に対して授業料減免を実施し、生徒の就学機会を確保している私立専門学校を対象とする事業について、新型コロナウイルス感染症が収束するまで延長していただきたい。
(5)学びの継続支援
コロナ禍の影響で学びを断念することがないよう、困窮学生の学業と生活を支える施策の情報提供と更なる支援の強化をお願いしたい。
２ 事業者支援
(1)中小企業・小規模事業者支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者が、事業を継続し、雇用を維持できるよう支援を強化してほしい。
(2)生活交通確保対策事業の推進
地域公共交通の維持・確保のため、バス、タクシー、電車などの各事業者に対して、路線の維持、車両の維持費などや観光施策など様々な支援策を実施していただきたい。
３ 医療・介護分野への支援
(1)自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与
自宅療養者の容態急変に対応できるよう、自宅療養者の全員にパルスオキシメーターを貸与していただきたい。
(2)医療・介護・福祉サービス従事者への支援
医療・介護・福祉サービス従事者への偏見や差別の根絶に積極的に努めるとともに、県独自の一時金の給付などの支援をお願いしたい。
４ 自殺防止対策の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による、経済、雇用、暮らし、健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、セーフティネット強化交付金を活用し、自殺を未然に防ぐ取組の強化をお願いしたい。
【平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興関係】
１ 被災者の生活再建支援
(1)私立高校等に通う生徒等の保護者負担の軽減について
平成30年7月豪雨災害において被災（床上浸水以上等）された受験生を対象に私立高校等が独自に行っている検定料や入学金の免除について補助などの支援をお願いしたい。
(2)応急仮設住宅入居者転居費用助成事業の対象拡大について
被災者のニーズや課題は常に変化し多様化しており、こうした状況にきめ細かく対応しながら、被災者が希望を持って、安心した生活が取り戻せるよう被災者に寄り添った事業を実施されたい。
２ 公共施設の災害復旧
(1)土木施設の復旧(土木施設災害復旧事業、河川激甚災害対策特別緊急事業)
被災した河川、道路、橋梁などの土木施設の復旧を速やかに進めるとともに、更に防災力を高める改良復旧に努めていただきたい。
(2)農林水産施設の復旧（農林水産施設災害復旧事業）
早期の営農再開に向け、速やかな事業実施に努めていただきたい。
【知事直轄・総合政策局・総務部・県民生活部関係】
１ 防災センターの設置
東海、東南海、南海の３連動地震の発生の確率が高まっており、防災・減災対策及び防災意識の啓発は県政の最重要課題であり、平成３０年７月豪雨災害の経験を後世に伝えるためにも、県民の防災学習の拠点として、防災センターを設置していただきたい。
２ 防災士の育成支援
県では、防災士の育成に積極的に取り組む市町村を支援するため、地域の防災リーダー等が防災に係る資格を取得するために必要な受講料を市町村が助成する場合、その1/2を県が支援することとしているが、市町村独自で実施できていないところもあるため、県が防災士養成研修を実施するなど、主体的に取り組んでいただきたい。
政策
３ 災害支援ベンダーの導入促進（お湯の供給ができる機器）
災害支援ベンダーとは、地震などの災害発生時に飲料の無料提供や、授乳や服薬等のためのお湯の提供ができる、自動販売機ならではの特性を生かした地域社会貢献型の機種で、設置場所は、緊急時の避難場所に指定されている公共施設、病院などであり、県としても市町村と連携し、災害支援ベンダーの導入を促進していただきたい。
４ 私学助成の拡充
(1)私立高校の実質無償化の対象拡大
国の就学支援金の拡充により、私立高校の授業料について年収目安５９０万円までの世帯で実質無償化されるが、所得制限の横出し、多子世帯対応など、更なる対象拡大を検討されたい。
(2)専門学校への施設整備費の助成の拡充
専修学校、各種学校の教具等の購入及び専修学校の情報化教育の要する経費の助成の拡充をお願いしたい。
５ 岡山桃太郎空港へのコンセッションの導入
近隣空港でコンセッションの導入が進み、空港間競争が激化する中で、魅力を高め、利用される空港とするため、岡山桃太郎空港にコンセッションを導入されたい。
新
７ 総合的・一体的なデジタル化の推進
デジタル化戦略を策定し行政のデジタル化を総合的・一体的に推進をお願いしたい。
新 ８ 移住・定住の促進
新たな生活様式や企業の働き方の見直しが進む中、首都圏の企業に、本県でのリモートワークやワーケーションなどを積極的な働きかけをお願いしたい。
国立公園等を活用したワーケーションなど、積極的な事業展開をお願いしたい。
【環境文化部・保健福祉部関係】
１ 新エネルギーの導入支援
新エネルギービジョンの目標値達成に向け、重点4分野の太陽光発電・小水力発電・木質バイオマスの利活用・EVの導入支援に十分な予算を確保していただきたい。
２ 救急医療体制の充実
(1)ドクターヘリの運航時間の拡大
ドクターヘリによる救急救命効果を最大限に発揮させるため、ランデブーポイントの増設等により、ドクターヘリの運航時間を夜間にも拡大していただきたい。
(2)救急安心センター事業 #7119（大人の救急医療電話相談事業委）の創設
県民の急病に対する不安解消など安全安心の確保。外来をためらう方の重症化の防止や救急車の適正利用による救急医療機関の負担軽減。コロナ対策にも効果的な施策。新年度、実施主体の県に対して運営費補助（措置率０．５）となっており制度創設をお願いします。
３ 健康づくり対策
(1)中学生を対象としたピロリ菌検査の実施
中学生を対象としたピロリ菌検査を実施し、小児医療費公費負担制度により除菌治療を受けることにより、胃がんの予防を図られたい。
(2)小児医療費公費負担制度の拡充
助成対象年齢を中学３年生までに拡充されたい。
４ 保育士の人材確保
保育士の資格取得のための修学資金の創設、処遇改善の実施徹底、県独自の処遇改善などにより、保育士の人材確保に取り組んでいただきたい。
５ 真庭圏域への障害者就業・生活支援センターの設置
障害者就業・生活支援センターを真庭圏域にも設置していただきたい。
６ 人工内耳体外装置の購入等に対する支援制度の創設
人工内耳の体外装置の買い替え時の助成制度を創設していただきたい。
７ 不妊治療支援の充実
県独自に助成対象の拡大、年齢制限の引き上げなど、制度の充実を検討していただきたい。
新 ８ 結婚祝福の県メッセージカード送る事業の延長と恒久化
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する結婚式場で挙式するカップルに対し、祝福のメッセージを贈る事業について３月以降の延長と少子化対策のために恒久的な事業にしていただきたい。
新
９ 結婚新生活支援事業の創設と県内全市町村の参加促進
実施に向け取り組み、予算要求して頂いた、結婚新生活支援事業について県内の全市町村において実施できるようにお取組みをお願いします。
【産業労働部関係】
新 １ 企業誘致の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大などによる生産拠点の国内回帰や企業の地方分散の動向に対応し、優遇制度のさらなる拡充や、市町村の産業団地開発への支援を強化していただきたい。
２ 観光振興の取組の強化
国土交通省の進めるゴールデンルートから「せとうち海の道」への連携、Wi-Fi環境の整備、来年度から開催されるデスティネーションキャンペーンに取り組んでいただきたい。
３ コンベンション誘致助成金の創設
県としてコンベンション誘致のための助成金を創設していただきたい。
４ ＩＪＵターンの促進による人材確保
奨学金の返還支援制度の拡充やオンラインを活用した就職活動のさらなる拡大などにより、IJUターン就職の促進を図っていただきたい。
【農林水産部関係】
１ 鳥獣害防止対策の推進
ジビエ料理等への利活用の促進のため、加工処理施設の県南地域への整備、さらには野生鳥獣の捕獲・流通・販売関係者などが一堂に会する日本ジビエサミットを本県に誘致し、さらなる鳥獣害防止対策を推進していただきたい。
２ 農業用ため池の防災機能強化
国の農業用ため池の老朽化対策、耐震・豪雨対策工事やため池廃止工事等を積極的に活用し、ため池を地域防災施設として再生を図られたい。
【土木部関係】
１ 土砂災害防止対策の着実な推進
特別警戒区域の早急な調査・公表、指定を行うとともに、ハード対策に必要な予算も確保し、県民の命を守る土砂災害防止対策をソフト・ハード両面から着実に推進していただきたい。
２ 路面下空洞調査の推進
安全で信頼性の高い道路交通の確保のため、路面下空洞調査を計画的に実施していただきたい。
３ 国道2号線の渋滞解消に向けた対策の推進
岡山市から倉敷市に至る国道２号線の渋滞は日常化しており、通勤や通学などの日常生活だけでなく、物流などの経済的な問題にもなっており、国をはじめ関係機関と連携して早急な渋滞解消対策を進めていただきたい。
４ ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業の推進
倉敷市と連携し事業推進に向けた取り組みを図られたい。
【教育庁関係】
１ 自然体験学習の普及と充実（小学校長期宿泊活動推進プロジェクト）
県内の全小学校で3泊以上の宿泊体験活動が可能となるよう予算を増額していただきたい。
２ 県立高等学校における肢体不自由生徒用のエレベーターの設置
圏域の中心である津山市の県立高等学校に、肢体不自由生徒用のエレベーターを設置していただきたい。
３ 岡山県立岡山盲学校への幼稚部の設置
盲学校に幼稚部が設置されている都道府県が多く、視覚に障害のある児童に適切な療育を提供するため、本県においても早期に設置していただきたい。
４ 公立夜間中学校の設置
夜間中学設置のニーズを的確に把握し、義務教育未終了者、不登校者、外国籍の者等の潜在的入学希望者に対応する公立夜間中学校を開設されたい。
新 ５ ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進
県下の児童・生徒が誰一人取り残されることなく、１人１台端末を活用したそれぞれに適した教育を受けることができるよう最善の配慮をされるとともに、高等学校での1人1台端末整備への支援をお願いしたい。
新 ６ 特別支援教育・インクルーシブ教育の推進
特別支援学級に在籍する児童・生徒がきめ細かい適切な指導が受けられるように、教員確保や体制を整備されたい。
新
７ 小学校における専科指導教員配置の推進
児童の学力向上と教員の働き方改革を推進するため、英語等の小学校における専科指導教員の積極的配置を推進されたい。
【警察本部関係】
１ 警察署並びに交番の建て替え整備の促進
県民の安全・安心を守る地域の拠点となる警察署並びに交番の老朽化などに対応し、建て替え整備を促進していただきたい。
２ 交通安全施設予算の確保
信号機や横断歩道、キッズゾーン、県版ゾーン３０など、交通安全対策のための施設整備に対する予算を拡充していただきたい。