令和４年２月７日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
令和４年度予算要望書
公明党岡山県議団
令和４年度予算要求額は一般会計７，６３３億８６百万円で、前年度比０．５％（３５億６千万円）の増となっています。
新型コロナウイルス感染症関連予算が４９４億１８百万円、平成３０年７月豪雨災害関係予算が７０億１６百万円と、早急な対応が必要な事業が大きな影響を及ぼす中、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づく重点事業として６１億８９百万円が要求されています。
知事は記者会見において「コロナを言い訳にしない予算」との認識を示し、「本県の持続的な発展に結び付ける、私の強い思いに沿った要求になっている」とされています。
本県財政は、感染拡大の影響等により、一層厳しい状況となっていますが、感染症を契機とした社会の変化への対応、豪雨災害からの復旧・復興、「生き活き岡山」の実現について、この度示された予算要求内容を踏まえ、公明党岡山県議団として、以下のとおり要望させていただきますので、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【新型コロナウイルス感染症対策関連】
１ 生活支援など
(1)生活困窮世帯への支援
緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援や、住宅確保給付金の対象とならない世帯への住まいの確保への支援など、生活困窮世帯への更なる支援をお願いしたい。
(2)ひとり親家庭への支援
コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金の支給や、就労・居住などの総合的な対策をお願いしたい。
(3)雇用対策
コロナ禍の影響で離職、失業した人への再就職支援の充実とともに、新たな雇用を生み出す取組をお願いしたい。
併せて、パートやアルバイトでシフトが減った方などは、休業支援金の対象となるにもかかわらず、受給されていないケースが多い。制度の周知、事業者への協力要請などの支援をお願いしたい。
(4)私立専門学校就学支援緊急補助金の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し、経済的に就学困難になった生徒に対して授業料減免を実施し、生徒の就学機会を確保している私立専門学校を対象とする事業について、新型コロナウイルス感染症が収束するまで延長していただきたい。
(5)学びの継続支援
コロナ禍の影響で学びを断念することがないよう、困窮学生の学業と生活を支える施策の情報提供と更なる支援の強化をお願いしたい。
２ 事業者支援
(1)中小企業・小規模事業者支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者が、事業を継続し、雇用を維持できるよう支援を強化してほしい。
(2)生活交通確保対策事業の推進
地域公共交通の維持・確保のため、バス、タクシー、電車などの各事業者に対して、路線の維持、車両の維持費などや観光施策など様々な支援策を実施していただきたい。
３ 医療・介護分野への支援
(1)自宅療養者への健康管理と支援
多数の自宅療養者の様態急変に対応できるように自宅療養者の全員にパルスオキシメーターや、ウエアラブル機器の貸与をお願いしたい。また自宅療養者の健康状態に合わせた食料品の提供の充実をお願いしたい。
(2)医療・介護・福祉サービス従事者への支援
医療・介護・福祉サービス従事者への偏見や差別の根絶に積極的に努めるとともに、県独自の一時金の給付などの支援をお願いしたい。
４ 自殺防止対策の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による、経済、雇用、暮らし、健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、セーフティネット強化交付金を活用し、自殺を未然に防ぐ取組の強化をお願いしたい。
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５ 飲み薬の確保と投与体制の整備
感染初期の患者の重症化リスクを下げる飲み薬を確保し、必要とする患者に、確実に、迅速に届けられる体制を整備していただきたい。
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６ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用
地方創生臨時交付金は各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組に活用できる。オンライン診療の推進等の新たな暮らしのスタイルの確立に向けた取組をお願いしたい。
【平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興関係】
１ 被災者の生活再建支援
(1)私立高校等に通う生徒等の保護者負担の軽減について
平成30年7月豪雨災害において被災（床上浸水以上等）された受験生を対象に私立高校等が独自に行っている検定料や入学金の免除について補助などの支援をお願いしたい。
(2)応急仮設住宅入居者転居費用助成事業の対象拡大について
被災者のニーズや課題は常に変化し多様化しており、こうした状況にきめ細かく対応しながら、被災者が希望を持って、安心した生活が取り戻せるよう被災者に寄り添った事業を実施されたい。
新n (3)生活再建状況調査（アンケート）の実施について
被災者見守り・相談支援事業の終期設定を踏まえ、被災者の状況を把握するとともに、行政が行ってきた支援策等の利用状況や要望について取りまとめを行い、今後の被災者支援に役立てていただきたい。
２ 公共施設の災害復旧
(1)土木施設の復旧(土木施設災害復旧事業、河川激甚災害対策特別緊急事業)
被災した河川、道路、橋梁などの土木施設の復旧を速やかに進めるとともに、更に防災力を高める改良復旧に努めていただきたい。
(2)農林水産施設の復旧（農林水産施設災害復旧事業）
早期の営農再開に向け、速やかな事業実施に努めていただきたい。
【知事直轄・総合政策局・総務部・県民生活部関係】
１ 防災センターの設置
東海、東南海、南海の３連動地震の発生の確率が高まっており、防災・減災対策及び防災意識の啓発は県政の最重要課題であり、平成３０年７月豪雨災害の経験を後世に伝えるためにも、県民の防災学習の拠点として、防災センターを設置していただきたい。
２ 防災士の育成支援
県では、防災士の育成に積極的に取り組む市町村を支援するため、地域の防災リーダー等が防災に係る資格を取得するために必要な受講料を市町村が助成する場合、その1/2を県が支援することとしているが、市町村独自で実施できていないところもあるため、県が防災士養成研修を実施するなど、主体的に取り組んでいただきたい。
政策 ３ 災害支援ベンダーの導入促進（お湯の供給ができる機器）
災害支援ベンダーとは、地震などの災害発生時に飲料の無料提供や、授乳や服薬等のためのお湯の提供ができる、自動販売機ならではの特性を生かした地域社会貢献型の機種で、設置場所は、緊急時の避難場所に指定されている公共施設、病院などであり、県としても市町村と連携し、災害支援ベンダーの導入を促進していただきたい。
４ 私学助成の拡充
(1)私立高校の実質無償化の対象拡大
国の就学支援金の拡充により、私立高校の授業料について年収目安５９０万円までの世帯で実質無償化されるが、所得制限の横出し、多子世帯対応など、更なる対象拡大を検討されたい。
(2)専門学校への施設整備費の助成の拡充
専修学校、各種学校の教具等の購入及び専修学校の情報化教育の要する経費の助成の拡充をお願いしたい。
５ 岡山桃太郎空港へのコンセッションの導入
近隣空港でコンセッションの導入が進み、空港間競争が激化する中で、魅力を高め、利用される空港とするため、岡山桃太郎空港にコンセッションを導入されたい。
６ 総合的・一体的なデジタル化の推進
デジタル化戦略を策定し行政のデジタル化を総合的・一体的に推進をお願いしたい。
７ 移住・定住の促進
新たな生活様式や企業の働き方の見直しが進む中、首都圏の企業に、本県でのリモートワークやワーケーションなどを積極的な働きかけをお願いしたい。
国立公園等を活用したワーケーションなど、積極的な事業展開をお願いしたい。
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８ 地域公共交通維持確保支援事業
市町村が行う効率的で利便性の高い公共交通網の構築に向けた取り組み等を支援する事業について、岡山市も対象としていただきたい。
【環境文化部・保健福祉部関係】
１ 新エネルギーの導入支援
カーボンニュートラルの目標値達成に向け、太陽光発電・小水力発電・木質バイオマスの利活用・EVの導入支援等に十分な予算を確保していただきたい。
２ 救急医療体制の充実
(1)ドクターヘリの運航時間の拡大
ドクターヘリによる救急救命効果を最大限に発揮させるため、ランデブーポイントの増設等により、ドクターヘリの運航時間を日没後にも拡大していただきたい。
(2)救急安心センター事業 #7119（大人の救急医療電話相談事業委）の創設
県民の急病に対する安全安心の確保。外来をためらう方の重症化の防止や救急車の適正利用による救急医療機関の負担軽減。さらに医療機関が少ない地域の不安解消にもつながり、コロナ禍の中で必要な施策である。昨年度、国において実施主体の県に対して運営費補助（措置率1/2）が始まった。本県でも制度を創設していただきたい。
３ 健康づくり対策
(1)中学生を対象としたピロリ菌検査の実施
中学生を対象としたピロリ菌検査を実施し、小児医療費公費負担制度により除菌治療を受けることにより、胃がんの予防を図られたい。
(2)小児医療費公費負担制度の拡充
助成対象年齢を中学３年生までに拡充されたい。
４ 保育士の人材確保
保育士の資格取得のための修学資金の拡充、処遇改善の実施徹底、県独自の処遇改善などにより、保育士の人材確保に取り組んでいただきたい。
５ 真庭圏域への障害者就業・生活支援センターの設置
障害者就業・生活支援センターを真庭圏域にも設置していただきたい。
６ 人工内耳体外装置の購入等に対する支援制度の創設
人工内耳の体外装置の買い替え時の助成制度を創設していただきたい。
７ 不妊治療支援の充実
不妊治療の保険適用を踏まえ、希望する人が安心して治療が受けられるように環境整備に取り組んでいただきたい。
８ 結婚祝福の県メッセージカード送る事業の延長と恒久化
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する結婚式場で挙式するカップルに対し、祝福のメッセージを贈る事業について３月以降の延長と少子化対策のために恒久的な事業にしていただきたい。
９ 結婚新生活支援事業の拡充と県内全市町村の参加促進
結婚新生活支援事業の拡充と県内の全市町村において実施できるように取組を推進 していただきたい。
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10 精神障害者の医療費への支援
岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象に精神障害者を加えるなど、精神障害者の医療費の支援を充実させていただきたい。
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11 医療的ケアが必要な児童の支援
昨年、国では議員立法で医療的ケア児支援法が成立しました。そこで相談を受け付ける一括窓口「岡山県医療的ケア児支援センター」の設置していただきたい。
新n 12 リトルベビーハンドブックの作成
低出生体重児のために母子健康手帳のサブブックであるリトルベビーハンドブックを作成し、配布をしていただきたい。
新n 13 医療用ウィッグ等への購入補助の実施
がん患者とがん経験者を対象に医療用ウィッグ（かつら）や補正パッド、弾性着衣などの購入費を助成する制度を創設していただきたい。
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14 ヤングケアラー支援のための実態調査の実施と推進
県内のヤングケアラーの実態調査を行い、支援の推進を図っていただきたい。
新n 15 軟骨伝導式補聴器への補助
軟骨伝導式補聴器を難聴児補聴器交付事業の補助対象としていただきたい。
【産業労働部関係】
１ 企業誘致の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大などによる生産拠点の国内回帰や企業の地方分散の動向に対応し、優遇制度のさらなる拡充や、市町村の産業団地開発、国の進めるデータセンター誘致への支援を強化していただきたい。
２ 観光振興の取組の強化
国土交通省の進めるゴールデンルートから「せとうち海の道」への連携、Wi-Fi環境の整備、デスティネーションキャンペーンに取り組んでいただきたい。
３ コンベンション誘致助成金の創設
県としてコンベンション誘致のための助成金を創設していただきたい。
４ ＩＪＵターンの促進による人材確保
奨学金の返還支援制度の拡充やオンラインを活用した就職活動のさらなる拡大などにより、IJUターン就職の促進を図っていただきたい。
【農林水産部関係】
１ 鳥獣害防止対策の推進
ジビエ料理等への利活用の促進のため、加工処理施設の県南地域への整備を推進するとともに、より一層の鳥獣害防止対策を推進していただきたい。
２ 農業用ため池の防災機能強化
国の農業用ため池の老朽化対策、耐震・豪雨対策工事やため池廃止工事等を積極的に活用し、ため池を地域防災施設として再生を図られたい。
新n ３ 県営地方食肉市場の機能強化
豚の受入頭数の増加に伴い、施設の機能強化を図っていただきたい。
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４ 県産農畜産物の消費拡大の推進
コロナ禍の消費低迷も含め、県産農畜産物の消費拡大の取組をより一層進めていただきたい。
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５ 県産果物のマーケティング強化
県産果物のマーケティングを更に強化し、国内での一層の販売促進と海外でのシェアの拡大に努めていただきたい。
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６ 獣医師職員の確保
鳥インフルエンザ対策など対応により、これまで以上に業務が増えており、職員の積極的な採用に拡大を務めていただきたい。
【土木部関係】
１ 土砂災害防止対策の着実な推進
特別警戒区域の早急な調査・公表、指定を行うとともに、ハード対策に必要な予算も確保し、県民の命を守る土砂災害防止対策をソフト・ハード両面から着実に推進していただきたい。
２ 路面下空洞調査の推進
安全で信頼性の高い道路交通の確保のため、路面下空洞調査を計画的に実施していただきたい。
３ 国道2号線の渋滞解消に向けた対策の推進
岡山市から倉敷市に至る国道２号線の渋滞は日常化しており、通勤や通学などの日常生活だけでなく、物流などの経済的な問題にもなっており、国をはじめ関係機関と連携して早急な渋滞解消対策を進めていただきたい。
４ ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業の推進
倉敷市と連携し事業推進に向けた取り組みを図られたい。
新n ５ 公共事業を担う市町村技術者の育成
市町村にインフラ計画を作成できる技術者が不足しているので、国と連携して人材育成を図っていただきたい。
【教育庁関係】
１ 自然体験学習の普及と充実（小学校長期宿泊活動推進プロジェクト）
県内の全小学校で3泊以上の宿泊体験活動が可能となるよう予算を増額していただきたい。
２ 県立高等学校における肢体不自由生徒用のエレベーターの設置
圏域の中心である津山市の県立高等学校に、肢体不自由生徒用のエレベーターを設置していただきたい。
３ 岡山県立岡山盲学校への幼稚部の設置
盲学校に幼稚部が設置されている都道府県が多く、視覚に障害のある児童に適切な療育を提供するため、本県においても早期に設置していただきたい。
４ 公立夜間中学校の設置
夜間中学設置のニーズを的確に把握し、義務教育未終了者、不登校者、外国籍の者等の潜在的入学希望者に対応する公立夜間中学校を開設されたい。
５ ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進
県下の児童・生徒が誰一人取り残されることなく、１人１台端末を活用したそれぞれに適した教育を受けることができるよう最善の配慮をされるとともに、高等学校での1人1台端末整備への支援をお願いしたい。
６ 特別支援教育・インクルーシブ教育の推進
特別支援学級に在籍する児童・生徒がきめ細かい適切な指導が受けられるように、教員確保や体制を整備されたい。
７ 小学校における専科指導教員配置の推進
児童の学力向上と教員の働き方改革を推進するため、英語等の小学校における専科指導教員の積極的配置を推進されたい。
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８ 医療的ケア児の通学支援
医療的ケア児の通学においては、スクールバスを利用できない場合が多く、通学支援の更に充実させていただきたい。
新n ９ 県立高校における生理の貧困対策
県立学校における女性用トイレへの生理用品の配備するための予算措置をお願いしたい。
【警察本部関係】
１ 警察署並びに交番の建て替え整備の促進
県民の安全・安心を守る地域の拠点となる警察署並びに交番の老朽化などに対応し、建て替え整備を促進していただきたい。
２ 交通安全対策予算の確保
信号機や横断歩道、キッズゾーン、県版ゾーン３０など、交通安全対策のための施設整備に対する予算を拡充していただきたい。
また、重点事業において増備する可搬式速度違反自動取締装置について、更なる増備をお願いしたい。