山陽新聞に掲載されました。
1．南海トラフ巨大地震の被害想定見直し
（１）県は巨大地震発生の被害想定を平成26年から改定していない。耐震化状況等の最新データで見直し、対策を地域防災計画に反映すべきだ。
〈危機管理監〉
本県の被害想定は国の推計手法で県独自のデータで推計した。国は来年度、被害想定の推計を実施を明かした。国の見直しの方針等が示された段階で検討する。
（２）防災力強化には県民の防災意識向上が不可欠。AR等の技術で災害リスクの可視化や体感サービスを導入はどうか。
〈危機管理監〉
リスクの可視化等は有効。デジタル技術を活用したツールの検討も行い普及啓発に努める。
