令和５年１１月２４日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
公明党岡山県議団
団長 増 川 英 一
物価高騰対策と経済再生に向けた提言
日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。
一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要です。
今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。
ついては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、公明党岡山県議団として、以下の具体的な取組を提言します。
これらの提言を最大限に反映した対策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望します。
記
１ 低所得世帯支援枠について
経済対策において、低所得世帯支援枠に 1 世帯あたり 7 万円を追加することが盛り込まれた。これを踏まえ、本県は年内の予算化に向け迅速に対応すること。
２ 推奨事業メニューについて
推奨事業メニューの追加を受け、本県は年内の予算化に向けた検討を行うこと。検討には、追加額（0.5 兆円）および交付限度額の目安（前回限度額の約 5/7 程度）を考慮すること。
３ 具体的な事業実施に係る要望について
（１）生活者支援
① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LP ガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援策を講じること。
② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援策を講じること。
小中高生、大学生等への修学支援及び家計が急変した大学生等への支援について、必要な人に届くよう周知徹底を強化すること。
※こども食堂、フードバンクに対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援、孤独・孤立対策等に取り組む団体等への支援
③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組や LP ガス使用世帯への給付などの支援策を講じること。
④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援策を講じること。
（２）事業者支援
① 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、文化芸術関連施設・団体、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援策を講じること。
（特別高圧で受電する施設への支援を含む）
② 農林水産業における物価高騰対策支援
配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援策を講じること。
③ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LP ガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援策を講じること。
④ 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
地域公共交通・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援策を講じること。
「おかやまハレ旅応援割」等の国内旅行需要喚起策を講じること。
個人タクシー、路面電車、水島臨海鉄道、福祉タクシーなど現行の支援の対象となっていない公共交通機関への支援を行うこと