2.7伊原木知事へ公明党岡山県議団として令和6年度予算要望を行いました。物価高騰対策、防災・減災・国土強靭化、「生き活き岡山」の実現など８０項目について要望しました！
（いかに全文を載せます。）
令和６年２月７日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
令和６年度予算要望書
公明党岡山県議団
団長 増 川 英 一
令和６年度予算要求額は一般会計７，４９８億５２百万円で、新型コロナウイルス感染症対策推進費の減や県庁舎の耐震化整備の終了、小田川合流点付替え事業の完了等により、前年度比６．５％（５２３億２１百万円）の減となっています。
「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づく重点事業として１０９億２６百万円が要求されています。
本県財政は、予断を許さない厳しい状況ではありますが、物価高騰への対応、防災・減災・国土強靭化、「生き活き岡山」の実現について、この度示された予算要求内容を踏まえ、公明党岡山県議団として、以下のとおり要望させていただきますので、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【物価高騰対策関連】
１ 生活者支援
物価高騰対策として、国では、低所得の世帯に対する給付や定額減税などを実施することとしており、県では、１１月補正予算により、ＬＰガス利用世帯への支援などについて予算措置をいただいたところですが、物価高騰の長期化を踏まえ、引き続き状況に応じた支援を実施していただきたい。
２ 事業者支援
(1)中小企業・小規模事業者支援の強化
新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受け、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者が、事業を継続し、雇用を維持できるよう支援を強化していただきたい。
物価高騰の影響を受ける中小企業の経営支援（価格転嫁のできる環境整備など）や、中小企業の賃上げへの支援、ゼロゼロ融資の返済による資金繰りが悪化する中小企業の支援などを実施していただきたい。
（ 新 ）
【市町村との財政的な関係の見直し】
県の事業実施により市町村の財政的な負担を求める場合や単県事業などにより市町村に財政的支援を行う場合などにおいて、政令指定都市の岡山市、中核市の倉敷市の両市は、他の市町村と取扱いが異なるなど、差異が生じている。
地方行政を取り巻く社会経済状況も大きく変化する中、更に市町村との率直な意見交換や丁寧な議論を行い、相互理解の醸成に努力していただきたい。
【知事直轄・総合政策局・総務部・県民生活部関係】
１ 防災センターの設置
能登半島地震の発生や、東海、東南海、南海の３連動地震の発生の確率が高まっており、防災・減災対策及び防災意識の啓発は県政の最重要課題です。新年度本県では、被害想定の見直し事業の中で、日頃からの避難訓練や防災教育、災害訓練の後世への伝承など、防災・減災対策を考える上で重要なソフト対策を充実するとされています。そこで平成３０年７月豪雨災害の経験を後世に伝えるためにも、県民の防災学習の拠点として、防災センターを設置していただきたい。
２ 防災士の育成支援
県では、防災士の育成に積極的に取り組む市町村を支援するため、地域の防災リーダー等が防災に係る資格を取得するために必要な受講料を市町村が助成する場合、その1/2を県が支援することとしているが、市町村独自で実施できていないところもあるため、県が防災士養成研修を実施するなど、主体的に取り組んでいただきたい。
（ 政策 ）
３ 災害支援ベンダーの導入促進（お湯の供給ができる機器）
災害支援ベンダーとは、地震などの災害発生時に飲料の無料提供や、授乳や服薬等のためのお湯の提供ができる、自動販売機ならではの特性を生かした地域社会貢献型の機種で、設置場所は、緊急時の避難場所に指定されている公共施設、病院などであり、県としても市町村と連携し、災害支援ベンダーの導入を促進していただきたい。
４ 岡山県被災者生活再建支援制度
県内市町村と連携し、恒久的制度として運用していただきたい。
５ 私学助成の拡充
(1)私立高校の実質無償化の対象拡大
国の就学支援金の拡充により、私立高校の授業料について年収目安５９０万円までの世帯で実質無償化されるが、所得制限の横出し、多子世帯対応など、更なる対象拡大を検討していただきたい。
(2)専門学校への支援
専修学校、各種学校においても、標準的運営費方式の導入や教育環境充実枠を設けるなど、教育環境の充実のための支援を実施していただきたい。
（ 新 ）
(3)私立学校耐震化促進事業補助制度の継続
これまでの私立高校の耐震化率は約７９％です。国の制度は令和10年です。令和8年までではなく延長していただき、最後まで対応していただきたい。
６ 総合的・一体的なデジタル化の推進
行政のデジタル化を総合的・一体的に推進するため、デジタル化戦略を策定し、県業務におけるペーパーレス化や市町村の基幹業務におけるシステムの標準化への支援を実施していただきたい。
来庁者が申請書等を記入することなく、簡単かつ効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の導入していただきたい。
７ 移住・定住の促進
新たな生活様式や企業の働き方の見直しが進む中、首都圏の企業に、本県でのリモートワークやワーケーションなどを積極的な働きかけていただきたい。
国立公園等を活用したワーケーションなど、積極的に事業展開していただきたい。
８ 岡山桃太郎空港へのコンセッションの導入
近隣空港でコンセッションの導入が進み、空港間競争が激化する中で、魅力を高め、利用される空港とするため、岡山桃太郎空港にコンセッションを導入されたい。
９ 生活交通の維持・確保
(1)生活交通確保対策事業の推進
地域公共交通の維持・確保のため、バス、タクシー、電車などの各事業者に対して、路線の維持、車両の維持費などや観光施策など様々な支援策を実施していただきたい。
(2)地域公共交通維持確保支援事業
市町村が行う効率的で利便性の高い公共交通網の構築に向けた取り組み等を支援する事業について、岡山市・倉敷市も対象としていただきたい。
10 岡山県版図柄入りナンバープレート
岡山県版図柄入りナンバープレートの導入を図っていただきたい。
【環境文化部・保健医療部・子ども福祉部関係】
１ 新エネルギーの導入支援
カーボンニュートラルの目標値達成に向け、太陽光発電・小水力発電・木質バイオマスの利活用の導入支援等に十分な予算を確保していただきたい。
（ 新 ）
２ 蓄電池の導入支援
再生可能エネルギーの更なる導入拡大や、災害時における非常用電源の確保などに資する蓄電池の導入の推進に十分な予算を確保していただきたい。
（ 新 ）
３ EV充電環境の整備の推進
県有施設におけるEV充電設備の更新と増設、急速充電設備及び普通充電設備の設置等に十分な予算を確保していただきたい。
４ 救急医療体制の充実
(1)ドクターヘリの運航時間の拡大
ドクターヘリによる救急救命効果を最大限に発揮させるため、ランデブーポイントの増設等により、ドクターヘリの運航時間を日没後にも拡大していただきたい。
(2)救急安心センター事業 #7119（大人の救急医療電話相談事業）の全市町村での実施
救急安心センター事業 #7119については、県民の急病に対する安全安心の確保。外来をためらう方の重症化の防止や救急車の適正利用による救急医療機関の負担軽減、さらに医療機関が少ない地域の不安解消にもつながる大事な事業であり、今回、当初予算で実施市町村への補助事業として予算措置され、大事な事業が実施されることになりました。大変喜ばれています。今後は、全市町村の実施をめざし、多くの自治体が参加される様、取組んでいただきたい。
５ 子ども医療費公費負担制度の拡充
助成対象年齢を高校３年（１８歳）までに拡充していただきたい。
（岡山市、倉敷市含む）
６ 自殺防止対策の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による、経済、雇用、暮らし、健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、セーフティネット強化交付金を活用し、自殺を未然に防ぐ取組を強化していただきたい。
７ コロナ後遺症対策の推進
岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来と地域のかかりつけ医との連携強化、県としての相談窓口の設置など、コロナ後遺症対策を強力に推進していただきたい。
８ 医療・介護・福祉サービスでの感染症予防対策への支援
医療施設、高齢者施設などハイリスク者が集まる場所における感染予防や重症化予防のための財政的な支援などの対策を充実していただきたい。
医療・介護・福祉サービス従事者への県独自の一時金の給付などの支援を実施していただきたい。
９ がん予防のための感染症対策の推進
がん予防重点健康教育のための教材作成と積極的活用や、若者を対象としたピロリ菌検査の推進を行うなど、発がんを誘引するウイルスや細菌への感染の減少対策を推進していただきたい。
10 医療用ウィッグ等への購入補助の実施
がん患者とがん経験者を対象に医療用ウィッグ（かつら）や補正パッド、弾性着衣などの購入費を助成する制度創設を関係者から喜ばれています。制度広報に取組んでいただきたい。
11 不妊治療支援の充実
不妊治療の保険適用を踏まえ、希望する人が安心して治療が受けられるように環境整備に取り組んでいただきたい。
（ 新 ）
12 高次脳機能障害の支援の強化
高次脳機能障害の患者は、県内でも200人弱認定されていますが、専門的ドクターの不足など、障害を疑われる患者が認定や治療を受けることなく、他の障害として取り扱われるほか、県の支援も相談業務が中心となっています。関係機関等との連携により、患者・患者と疑われる方への医療的な支援とともに、相談機能を更に充実していただきたい。
（ 新 ）
13 脳脊髄液減少症の治療体制強化
不登校の原因のひとつとして取り上げられるなど、潜在的な患者が多いとされる「脳脊髄液減少症」について、県内で治療に有効なブラッドパッチ療法が受けられる機能整備を推進していただきたい。
（ 新 ）
14 オーバードーズ対策の強化
悩みごとの相談窓口や乱用防止の啓発、医薬品の適正な販売の徹底など、対策を強化していただきたい。
15 ０～２歳児の保育無償化の対象拡大
所得制限の見直しなどの無償化の対象を拡大していただきたい。
16 保育士の人材確保と負担軽減
保育士の資格取得のための修学資金の拡充、処遇改善の実施徹底、県独自の処遇改善などにより、保育士の人材確保に取り組んでいただきたい。
配置基準の見直しなどにより、保育業務の負担軽減に取り組んでいただきたい。
17 認知症の当事者、家族の支援
認知症の方や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成などの支援を充実していただきたい。
18 真庭圏域への障害者就業・生活支援センターの設置
障害者就業・生活支援センターを真庭圏域にも設置していただきたい。
19 人工内耳体外装置の購入等に対する支援制度の創設
人工内耳の体外装置の買い替え時の助成制度を創設していただきたい。
20 結婚祝福の県メッセージカード送る事業の延長と恒久化
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する結婚式場で挙式するカップルに対し、祝福のメッセージを贈る事業について３月以降の延長と少子化対策のために恒久的な事業にしていただきたい。
21 結婚新生活支援事業の拡充と県内全市町村の参加促進
結婚新生活支援事業の拡充と県内の全市町村において実施できるように、県補助も加算するなど取組を推進していただきたい。
22 ヤングケアラー支援のための実態調査の実施と推進
県内のヤングケアラーの実態調査を行い、支援を強化していただきたい。
（ 新 ）
23 発達障害児の療育待ちの解消と療育の質向上
受診待ちの解消の取組に加え、早期に療育支援をお子さんが受けられる体制づくりや療育支援の質の向上に取り組んでいただきたい。
（ 新 ）
24 強度行動障害のある人への支援の強化
適切な支援を行う人材育成や疲弊する家族を支援するためのショートステイなどのレスパイト機能の充実、個室化などのハード整備等、強度行動障害のある人への支援について一層の強化をしていただきたい
（ 新 ）
25 困難な問題を抱える女性への支援の更なる強化
女性相談支援員自身の相談場所、支援体制の計画的な整備や女性相談支援員等支援に携わる人材の確保・ 養成・処遇改善に取り組んでいただきたい。
また、女性自立支援施設の充実、児相・学校・警察などの関係機関との連携強化を推進していただきたい。
【産業労働部関係】
１ 企業誘致の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大などによる生産拠点の国内回帰や企業の地方分散の動向に対応し、優遇制度のさらなる拡充や、市町村の産業団地開発、国の進めるデータセンター誘致への支援を強化していただきたい。
２ 観光振興の取組の強化
国土交通省の進めるゴールデンルートから「せとうち海の道」への連携、Wi-Fi環境の整備、大阪万博や次の瀬戸内国際芸術祭が開催される2025年を目指した観光振興に取り組んでいただきたい。
３ コンベンション誘致助成金の創設
県としてコンベンション誘致のための助成金を創設していただきたい。
４ ＩＪＵターンの促進による人材確保
奨学金の返還支援制度の拡充やオンラインを活用した就職活動のさらなる拡大、地方創生移住支援事業の地方就職学生支援事業の積極的活用などにより、IJUターン就職の促進を図っていただきたい。
５ 女性や若者、高齢者や障害のある方などの就労支援
女性や若者の就労の後押しのため多様な働き方の普及に取り組んでいただきたい。
就労意欲のある高齢者や障害のある方々、ひきこもり当事者などの就労の場の確保に積極的に取り組んでいただきたい。
（ 新 ）
６ 中小企業・小規模事業者支援の強化と賃金アップの取組強化
中小企業・小規模事業者が物価高騰の影響を乗り越え、事業継続や雇用を維持するとともに賃金アップできるよう、地方版政労使会議での要請や支援策強化に取り組んでいただきたい。
【農林水産部関係】
１ 鳥獣害防止対策の推進
ジビエ料理等への利活用の促進のため、加工処理施設の県南地域への整備を推進するとともに、より一層の鳥獣害防止対策を推進していただきたい。
２ 県産農畜産物の消費拡大の推進
コロナ禍や物価高騰による消費低迷も含め、県産農畜産物の消費拡大の取組をより一層進めていただきたい。
３ 県産果物のマーケティング強化
県産果物のマーケティングを更に強化し、国内での一層の販売促進と海外でのシェアの拡大に努めていただきたい。
４ 獣医師職員の確保
鳥インフルエンザや豚熱などの対応のため、獣医師等専門職員の積極的な採用拡大に務めていただきたい。そのために処遇改善など取組んでいただきたい。
（ 新 ）
５ 豊かな瀬戸内海を取り戻す総合的な取組について
瀬戸内海がきれいになり、カキやノリなどの養殖漁業、ガザミなど稚ガニや稚魚を放流する取組が行われていますが、瀬戸内海での漁獲量は他の魚類も含め、減少が続いています。県では、栄養塩や食害対策に取り組んでいますが、その効果は限定的です。瀬戸内海沿岸の他都府県や国との連携も含め、総合的な対策に取り組んでいただきたい。
【土木部関係】
１ 土砂災害防止対策の着実な推進
特別警戒区域の早急な調査・公表、指定を行うとともに、把握している警戒区域も含めハード対策に必要な予算も確保し、県民の命を守る土砂災害防止対策をソフト・ハード両面から着実に推進していただきたい。
２ 路面下空洞調査の推進
安全で信頼性の高い道路交通の確保のため、路面下空洞調査を計画的に実施していただきたい。
岡山市から倉敷市に至る国道２号線の渋滞は日常化しており、通勤や通学などの日常生活だけでなく、物流などの経済的な問題にもなっており、国をはじめ関係機関と連携して早急な渋滞解消対策を進めていただきたい。
４ ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業の推進
倉敷市と連携し事業推進に向けた取り組みを図っていただきたい。
５ 公共事業を担う市町村技術者の育成
市町村にインフラ計画を作成できる技術者が不足しているので、国と連携して人材育成を図っていただきたい。
６ 港湾施設整備の推進
ターミナル荷役方法体制をカーボンニュートラルポートへ推進するとともにトランスファークレーン方式の導入を推進していただきたい。
また、宇野港田井地区港湾整備を地元自治体と推進していただきたい。
７ 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の推進
気候変動を見据えた流域治水の推進をはじめ、広域防災拠点となる都市公園の機能確保、災害に強い交通網（道路、鉄道、港湾）の整備などの、更に積極的に推進していただきたい。（ 新 ）
８ 河道内整備事業の加速化
河道内整備は、即効的な効果が期待でき、洪水時の水位低下による安心感などから、継続した対策の要望が強いこと、また、対策の必要な箇所は依然として数多くあることから、予算の増額による取組を加速していただきたい。
【教育庁関係】
１ 自然体験学習の普及と充実（小学校長期宿泊活動推進プロジェクト）
県内の全小学校で3泊以上の宿泊体験活動が可能となるよう予算を増額していただきたい。
２ 県立高等学校における肢体不自由生徒用のエレベーターの設置
県立高等学校に、肢体不自由生徒用のエレベーターの設置を引き続き拡充していただきたい。
３ 公立夜間中学校の設置
夜間中学設置のニーズを的確に把握し、義務教育未終了者、不登校者、外国籍の者等の潜在的入学希望者に対応する公立夜間中学校を開設していただきたい。
４ ＧＩＧＡスクール構想の充実と情報モラル教育の推進
ＧＩＧＡスクールの充実を推進し、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けて、全ての学校でオンライン授業やＩＣＴの日常的な利活用が更に進むように環境施設整備・運用支援の強化・教職員等への端末整備をされると共に、高等学校での一人1台タブレット端末整備への支援をしていただきたい。併せて、初等中等教育段階から「情報モラル教育」の推進を図っていただきたい。
５ 特別支援教育・インクルーシブ教育の更なる推進
特別支援学級に在籍する児童・生徒がきめ細かい適切な指導が受けられるように教員体制や、教室の確保等整備していただきたい。また、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルーシブ教育システム」を更に推進し、特別支援教育におけるＩＣＴ活用の推進に係る効果的な横展開事業を普及していただきたい。
（ 新 ）
６ 生命（いのち）の安全教育の推進
幼児期から発達段階 に応じた「生命（いのち）の安全教育」の充実を図るとともに、学級担任や養護教諭と学校医との連携等、相談指導体制の強化を図り、性暴力の根絶にむけて取り組んでいただきたい。
（ 新 ）
７ 長期欠席・不登校対策の更なる充実
教育支援センターの支援機能の強化と更なる拡充を図るとともに、自立応援室の早期の全校設置と必要な支援スタッフ確保の為の支援を実施していただきたい。
教室以外の場所での学習の成果の適切な評価を行っていただきたい。
（ 新 ）
８ 安心して受けられる学校健診の実現
児童生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮をし、女性医師による健診の検討や児童・生徒、保護者への十分な説明を行うとともに、個別の診察スペースを確保してプライバシーの保護に取り組んでいただきたい。
（ 新 ）
９ 防災教育の充実
地域と学校の連携・協働などの好事例の横展開など全県において更なる防災教育の充実を図っていただきたい。
（ 新 ）
10 教員の働き方改革の推進と実効性の向上
国が示す「学校・教師が担う業務に係る３分類」を徹底するため、校務のＤＸ化、部活の地域移行、コミュニティスクールなど、好事例の横展開と市町村のバックアップを行うとともに、教師が孤立しない相談体制を整えていただきたい。
11 小学校における専科指導教員配置の推進
児童の学力向上と教員の働き方改革を推進するため、英語等の小学校における専科指導教員の積極的配置を推進していただきたい。
12 医療的ケア児の通学支援
医療的ケア児の通学においては、スクールバスを利用できない場合が多く、通学支援を更に充実させていただきたい。
13 県立高校における生理の貧困対策
全県立学校における女性用トイレへの生理用品の配備するための予算を措置していただきたい。
14 重度心身障害者の生涯学習の支援
特別支援学校の卒業後の学びの場の確保に対する支援を実施していただきたい。
15 不登校特例校の設置
児童生徒の実態に応じて教育課程を柔軟に編成できる「不登校特例校」について、市町村の支援を行うとともに、県立の「不登校特例校」を設置していただきたい。
【警察本部関係】
１ 警察署並びに交番の建て替え整備の促進
県民の安全・安心を守る地域の拠点となる警察署並びに交番の老朽化などに対応し、建て替え整備を促進していただきたい。
２ 交通安全対策予算の確保
信号機や横断歩道、キッズゾーン、県版ゾーン３０など、交通安全対策のための施設整備に対する予算を拡充していただきたい。
（ 新 ）
３ 特殊詐欺被害防止対策の強化
特殊詐欺の被害防止と犯罪実行者募集情報（闇バイト）対策の強化を図り、県民生活の安心安全を促進していただきたい。