令和５年２月８日
岡山県知事 伊原木 隆太 殿
令和５年度予算要望書
公明党岡山県議団
令和５年度予算要求額は一般会計８，０１９億１４百万円で、前年度比５．０％（３８４億８７百万円）の増となっています。
新型コロナウイルス感染症関連予算が４８８億４２百万円、平成３０年７月豪雨災害関係予算が４６億２８百万円、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づく重点事業として１３３億７７百万円が要求されています。
本県財政は、予断を許さない厳しい状況ではありますが、感染症・物価高騰への対応、豪雨災害からの復旧・復興、「生き活き岡山」の実現について、この度示された予算要求内容を踏まえ、公明党岡山県議団として、以下のとおり要望させていただきますので、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策関連】
１ 生活支援など
(1)生活困窮世帯への支援
緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援や、住宅確保給付金の対象とならない世帯への住まいの確保への支援など、生活困窮世帯への更なる支援をお願いしたい。
(2)ひとり親家庭への支援
コロナ禍、物価高騰の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金の支給や、就労・居住などの総合的な対策をお願いしたい。
(3)雇用対策
コロナ禍、物価高騰の影響で離職、失業した人への再就職支援の充実とともに、新たな雇用を生み出す取組をお願いしたい。
(4)私立専門学校就学支援緊急補助金の延長
コロナ禍の影響により、家計が急変し、経済的に就学困難になった生徒に対して授業料減免を実施し、生徒の就学機会を確保している私立専門学校を対象とする事業について、感染が収束するまで延長していただきたい。
(5)学びの継続支援
コロナ禍、物価高騰の影響で学びを断念することがないよう、困窮学生の学業と生活を支える施策の情報提供と更なる支援の強化をお願いしたい。
２ 事業者支援
(1)中小企業・小規模事業者支援の強化
新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受け、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者が、事業を継続し、雇用を維持できるよう支援を強化していただきたい。
物価高騰の影響を受ける中小企業の経営支援（価格転嫁のできる環境整備など）や、中小企業の賃上げへの支援（知投げを実施している中小企業への優先発注など）をお願いしたい。
(2)生活交通確保対策事業の推進
地域公共交通の維持・確保のため、バス、タクシー、電車などの各事業者に対して、路線の維持、車両の維持費などや観光施策など様々な支援策を実施していただきたい。
(3)ＬＰガス支援
ＬＰガスの価格高騰に対しての負担軽減のための支援をお願いしたい。
３ 医療・介護分野への支援
(1)自宅療養者への健康管理と支援
多数の自宅療養者の様態急変に対応できるように自宅療養者の全員にパルスオキシメーターや、ウエアラブル機器の貸与をお願いしたい。また自宅療養者の健康状態に合わせた食料品の提供の充実をお願いしたい。
(2)医療・介護・福祉サービスへの支援
コロナに感染した場合に、必要な医療が確実に受けられる体制を引き続き確保するとともに、医療施設、高齢者施設などハイリスク者が集まる場所における感染予防や重症化予防のための対策を重点的に充実させていただきたい。
医療・介護・福祉サービス従事者への偏見や差別の根絶に積極的に努めるとともに、県独自の一時金の給付などの支援をお願いしたい。
新n
(3)ワクチン接種体制の継続的な確保
感染拡大を防ぐために、引き続きワクチン接種が重要であり、県営接種会場の継続など、引き続きワクチン接種体制の確保に、積極的な取組をお願いしたい。
４ 自殺防止対策の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による、経済、雇用、暮らし、健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、セーフティネット強化交付金を活用し、自殺を未然に防ぐ取組の強化をお願いしたい。
５ 飲み薬の確保と投与体制の整備
感染初期の患者の重症化リスクを下げる飲み薬を確保し、必要とする患者に、確実に、迅速に届けられる体制を整備していただきたい。
６ 地方創生臨時交付金の活用
今後、地方創生臨時交付金の追加交付を国に対し要望していただくとともに、交付金を活用し、地域の実情に踏まえた取組をお願いしたい。
新n
７ コロナ後遺症対策の推進
岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来と地域のかかりつけ医との連携を強化するなど、コロナ後遺症対策を強力に推進していただきたい。
【平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興関係】
１ 被災者の生活再建支援
(1)私立高校等に通う生徒等の保護者負担の軽減について
平成30年7月豪雨災害において被災（床上浸水以上等）された受験生を対象に私立高校等が独自に行っている検定料や入学金の免除について補助などの支援をお願いしたい。
(2)応急仮設住宅入居者転居費用助成事業の対象拡大について
被災者のニーズや課題は常に変化し多様化しており、こうした状況にきめ細かく対応しながら、被災者が希望を持って、安心した生活が取り戻せるよう被災者に寄り添った事業を実施されたい。
(3)生活再建状況調査（アンケート）の実施について
被災者見守り・相談支援事業の終期設定を踏まえ、被災者の状況を把握するとともに、行政が行ってきた支援策等の利用状況や要望について取りまとめを行い、今後の被災者支援に役立てていただきたい。
２ 公共施設の災害復旧
(1)土木施設の復旧(土木施設災害復旧事業、河川激甚災害対策特別緊急事業)
被災した河川、道路、橋梁などの土木施設の復旧を速やかに進めるとともに、更に防災力を高める改良復旧に努めていただきたい。
【知事直轄・総合政策局・総務部・県民生活部関係】
１ 防災センターの設置
東海、東南海、南海の３連動地震の発生の確率が高まっており、防災・減災対策及び防災意識の啓発は県政の最重要課題であり、平成３０年７月豪雨災害の経験を後世に伝えるためにも、県民の防災学習の拠点として、防災センターを設置していただきたい。
２ 防災士の育成支援
県では、防災士の育成に積極的に取り組む市町村を支援するため、地域の防災リーダー等が防災に係る資格を取得するために必要な受講料を市町村が助成する場合、その1/2を県が支援することとしているが、市町村独自で実施できていないところもあるため、県が防災士養成研修を実施するなど、主体的に取り組んでいただきたい。
政策 ３ 災害支援ベンダーの導入促進（お湯の供給ができる機器）
災害支援ベンダーとは、地震などの災害発生時に飲料の無料提供や、授乳や服薬等のためのお湯の提供ができる、自動販売機ならではの特性を生かした地域社会貢献型の機種で、設置場所は、緊急時の避難場所に指定されている公共施設、病院などであり、県としても市町村と連携し、災害支援ベンダーの導入を促進していただきたい。
新n
４ 岡山県被災者生活再建支援制度
県内市町村と連携し、恒久的制度として運用されたい。
５ 私学助成の拡充
(1)私立高校の実質無償化の対象拡大
国の就学支援金の拡充により、私立高校の授業料について年収目安５９０万円までの世帯で実質無償化されるが、所得制限の横出し、多子世帯対応など、更なる対象拡大を検討されたい。
(2)専門学校への支援
専修学校、各種学校においても、標準的運営費方式の導入や教育環境充実枠を設けるなど、教育環境の充実のための支援をお願いしたい。
６ 総合的・一体的なデジタル化の推進
デジタル化戦略を策定し行政のデジタル化を総合的・一体的に推進をお願いしたい。
来庁者が申請書等を記入することなく、職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで、簡単かつ効率的に手続きの申請ができる「書かない窓口」の導入をお願いしたい。
新n
７ 地域衛星通信ネットワーク第３世代システム
県内全市町村（主要支所）と一体的な整備を推進されたい。
８ 移住・定住の促進
新たな生活様式や企業の働き方の見直しが進む中、首都圏の企業に、本県でのリモートワークやワーケーションなどを積極的な働きかけをお願いしたい。
国立公園等を活用したワーケーションなど、積極的な事業展開をお願いしたい。
９ 岡山桃太郎空港へのコンセッションの導入
近隣空港でコンセッションの導入が進み、空港間競争が激化する中で、魅力を高め、利用される空港とするため、岡山桃太郎空港にコンセッションを導入されたい。
10 地域公共交通維持確保支援事業
市町村が行う効率的で利便性の高い公共交通網の構築に向けた取り組み等を支援する事業について、岡山市も対象としていただきたい。
新n
11 岡山県版図柄入りナンバープレート
岡山県版図柄入りナンバープレートの導入を図られたい。
【環境文化部・保健福祉部関係】
１ 新エネルギーの導入支援
カーボンニュートラルの目標値達成に向け、太陽光発電・小水力発電・木質バイオマスの利活用・EVの導入支援等に十分な予算を確保していただきたい。
新n
２ 瀬戸内海国立公園指定９０周年事業
令和６年３月に指定９０周年を迎える瀬戸内海国立公園について、記念事業の実施とともに観光資源としての整備や情報発信に努められたい。
３ 救急医療体制の充実
(1)ドクターヘリの運航時間の拡大
ドクターヘリによる救急救命効果を最大限に発揮させるため、ランデブーポイントの増設等により、ドクターヘリの運航時間を日没後にも拡大していただきたい。
(2)救急安心センター事業 #7119（大人の救急医療電話相談事業委）の創設
県民の急病に対する安全安心の確保。外来をためらう方の重症化の防止や救急車の適正利用による救急医療機関の負担軽減。さらに医療機関が少ない地域の不安解消にもつながり、コロナ禍の中で必要な施策である。昨年度、国において実施主体の県に対して運営費補助（措置率1/2）が始まった。岡山市消防局は協力を表明しており、本県でも制度を創設していただきたい。
新n ４ 子育て支援
(1)児童手当の大幅な拡充
１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額の増額など、児童手当の大幅な拡充をお願いしたい。
(2)子ども医療費公費負担制度の拡充
助成対象年齢を高校３年（１８歳）までに拡充されたい。
（岡山市倉敷市含む）
新n
(3)０～２歳児の保育無償化の対象拡大
所得制限の見直しなどの無償化の対象拡大をお願いしたい。
５ 保育士の人材確保と負担軽減
保育士の資格取得のための修学資金の拡充、処遇改善の実施徹底、県独自の処遇改善などにより、保育士の人材確保に取り組んでいただきたい。
配置基準の見直しなどにより、保育業務の負担軽減の取組をお願いしたい。
新n
６ 認知症の当事者、家族の支援
認知症の方や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成などの支援の充実をお願いしたい。
７ 中学生を対象としたピロリ菌検査の実施
中学生を対象としたピロリ菌検査を実施し、小児医療費公費負担制度により除菌治療を受けることにより、胃がんの予防を図られたい。
８ 真庭圏域への障害者就業・生活支援センターの設置
障害者就業・生活支援センターを真庭圏域にも設置していただきたい。
９ 人工内耳体外装置の購入等に対する支援制度の創設
人工内耳の体外装置の買い替え時の助成制度を創設していただきたい。
10 不妊治療支援の充実
不妊治療の保険適用を踏まえ、希望する人が安心して治療が受けられるように環境整備に取り組んでいただきたい。
11 結婚祝福の県メッセージカード送る事業の延長と恒久化
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する結婚式場で挙式するカップルに対し、祝福のメッセージを贈る事業について３月以降の延長と少子化対策のために恒久的な事業にしていただきたい。
12 結婚新生活支援事業の拡充と県内全市町村の参加促進
結婚新生活支援事業の拡充と県内の全市町村において実施できるように取組を推進 していただきたい。
13 精神障害者の医療費への支援
岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象に精神障害者を加えるなど、精神障害者の医療費の支援を充実させていただきたい。
14 医療用ウィッグ等への購入補助の実施
がん患者とがん経験者を対象に医療用ウィッグ（かつら）や補正パッド、弾性着衣などの購入費を助成する制度を創設していただきたい。
15 ヤングケアラー支援のための実態調査の実施と推進
県内のヤングケアラーの実態調査を行い、支援を強化していただきたい。
【産業労働部関係】
１ 企業誘致の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大などによる生産拠点の国内回帰や企業の地方分散の動向に対応し、優遇制度のさらなる拡充や、市町村の産業団地開発、国の進めるデータセンター誘致への支援を強化していただきたい。
２ 観光振興の取組の強化
国土交通省の進めるゴールデンルートから「せとうち海の道」への連携、Wi-Fi環境の整備、大阪万博や次の瀬戸内国際芸術祭が開催される2025年を目指した観光振興に取り組んでいただきたい。
３ コンベンション誘致助成金の創設
県としてコンベンション誘致のための助成金を創設していただきたい。
４ ＩＪＵターンの促進による人材確保
奨学金の返還支援制度の拡充やオンラインを活用した就職活動のさらなる拡大などにより、IJUターン就職の促進を図っていただきたい。
新n
５ 女性や若者、高齢者や障害のある方などの就労支援
女性や若者の就労の後押しのため多様な働き方の普及に取り組んでいただきたい。
就労意欲のある高齢者や障害のある方々、ひきこもり当事者などの就労の場の確保に積極的に取り組んでいただきたい。
【農林水産部関係】
１ 鳥獣害防止対策の推進
ジビエ料理等への利活用の促進のため、加工処理施設の県南地域への整備を推進するとともに、より一層の鳥獣害防止対策を推進していただきたい。
２ 農業用ため池の防災機能強化
国の農業用ため池の老朽化対策、耐震・豪雨対策工事やため池廃止工事等を積極的に活用し、ため池を地域防災施設として再生を図られたい。
３ 県営食肉地方卸売市場の機能強化
豚の受入頭数の増加や施設の老朽化に伴い、施設の機能強化を図っていただきたい。
４ 県産農畜産物の消費拡大の推進
コロナ禍の消費低迷も含め、県産農畜産物の消費拡大の取組をより一層進めていただきたい。
５ 県産果物のマーケティング強化
県産果物のマーケティングを更に強化し、国内での一層の販売促進と海外でのシェアの拡大に努めていただきたい。
６ 獣医師職員の確保
鳥インフルエンザ対策など対応により、これまで以上に業務が増えており、職員の積極的な採用に拡大を務めていただきたい。
新n ７ 農地中間管理機構への支援
来年度からの制度改正により農地中間管理機構の業務拡大が拡大する。人員の確保とともに、適正な運営が行われるようさらなる支援をお願いしたい。
【土木部関係】
１ 土砂災害防止対策の着実な推進
特別警戒区域の早急な調査・公表、指定を行うとともに、ハード対策に必要な予算も確保し、県民の命を守る土砂災害防止対策をソフト・ハード両面から着実に推進していただきたい。
２ 路面下空洞調査の推進
安全で信頼性の高い道路交通の確保のため、路面下空洞調査を計画的に実施していただきたい。
３ 国道2号線の渋滞解消に向けた対策の推進
岡山市から倉敷市に至る国道２号線の渋滞は日常化しており、通勤や通学などの日常生活だけでなく、物流などの経済的な問題にもなっており、国をはじめ関係機関と連携して早急な渋滞解消対策を進めていただきたい。
４ ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業の推進
倉敷市と連携し事業推進に向けた取り組みを図られたい。
５ 公共事業を担う市町村技術者の育成
市町村にインフラ計画を作成できる技術者が不足しているので、国と連携して人材育成を図っていただきたい。
新n
６ 港湾施設整備の推進
ターミナル荷役方法体制をカーボンニュートラルポートへ推進するとともにトランスファークレーン方式の導入を推進されたい。
また、宇野港田井地区港湾整備を地元自治体と推進されたい。
新n
７ 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の推進
気候変動を見据えた流域治水の推進をはじめ、広域防災拠点となる都市公園の機能確保、災害に強い交通網（道路、鉄道、港湾）の整備などの、更に積極的な推進をお願いしたい。
【教育庁関係】
１ 自然体験学習の普及と充実（小学校長期宿泊活動推進プロジェクト）
県内の全小学校で3泊以上の宿泊体験活動が可能となるよう予算を増額していただきたい。
２ 県立高等学校における肢体不自由生徒用のエレベーターの設置
圏域の中心である津山市の県立高等学校に、肢体不自由生徒用のエレベーターを設置していただきたい。
３ 岡山県立岡山盲学校への幼稚部の設置
盲学校に幼稚部が設置されている都道府県が多く、視覚に障害のある児童に適切な療育を提供するため、本県においても早期に設置していただきたい。
４ 公立夜間中学校の設置
夜間中学設置のニーズを的確に把握し、義務教育未終了者、不登校者、外国籍の者等の潜在的入学希望者に対応する公立夜間中学校を開設されたい。
５ ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進
県下の児童・生徒が誰一人取り残されることなく、１人１台のタブレット端末を活用したそれぞれに適した教育を受けることができるよう最善の配慮をされるとともに、高等学校での1人1台タブレット端末整備への支援をお願いしたい。
６ 特別支援教育・インクルーシブ教育の推進
特別支援学級に在籍する児童・生徒がきめ細かい適切な指導が受けられるように、教員確保や体制を整備されたい。
７ 小学校における専科指導教員配置の推進
児童の学力向上と教員の働き方改革を推進するため、英語等の小学校における専科指導教員の積極的配置を推進されたい。
８ 医療的ケア児の通学支援
医療的ケア児の通学においては、スクールバスを利用できない場合が多く、通学支援の更に充実させていただきたい。
９ 県立高校における生理の貧困対策
県立学校における女性用トイレへの生理用品の配備するための予算措置をお願いしたい。
新n 10 重度心身障害者の生涯学習の支援
特別支援学校の卒業後の学びの場の確保に対する支援をお願いしたい。
新n
11 不登校特例校の設置
児童生徒の実態に応じて教育課程を柔軟に編成できる「不登校特例校」について、市町村の支援を行うとともに、県立の「不登校特例校」を設置していただきたい。
【警察本部関係】
１ 警察署並びに交番の建て替え整備の促進
県民の安全・安心を守る地域の拠点となる警察署並びに交番の老朽化などに対応し、建て替え整備を促進していただきたい。
２ 交通安全対策予算の確保
信号機や横断歩道、キッズゾーン、県版ゾーン３０など、交通安全対策のための施設整備に対する予算を拡充していただきたい。
また、重点事業において増備する可搬式速度違反自動取締装置について、更なる増備をお願いしたい。