2025.12.9　県議会一般質問しました！

一般質問　

１　災害対応力の向上について

(１)Ｌアラート　　　　　　(総務)　　［危機管理監］

(２)災害福祉支援センター　(子福)　　［　知　事　］

(３)避難所となる県立高校体育館への空調整備(総務)　　［危機管理監］

２中小企業等への支援について

(１)人手不足対策(産労)　　［　知　事　］

(２)経営指導員(産労)　　　［産業労働部長］

３岡山桃太郎空港の利用拡大について(県生)［知事］

４本県への就職促進について

(１)代理返還制度(産労)［産業労働部長］

(２)社会福祉法人への支援(子福)［子ども･福祉部長］

５基金運用について(総務)［知事］

６治安維持の取組について(警察)［警察本部長］

(１)ローンオフェンダー

(２)闇バイト

以下、山陽新聞に掲載されました！

質問・答弁

【問】1 災害対応力の向上について　(2)災害福祉支援センター

災害時に包括的な調整機能を発揮するため、体制の強化が課題だ。災害福祉支援センターの設置、運営体制の確立をすべきだ。

【知事】災害時に被災者に必要な支援が円滑に届くよう今後とも市町村や県社協、NPO等としっかり連携を図ってまいりたい。

【問】2 中小企業等への支援について　(1)人手不足対策

県は人手不足対策に向けた設備導入等の支援へ向けて、どういう技術や機器、手法があるのか、何が対象になるのか。これまで採択した好事例の紹介や申請手続の手厚いサポートなど応援体制の強化すべき。

【知事】県では人手不足対策に向けた設備導入等の支援などを内容とした補正予算案を取りまとめた。今後の募集にあたっては参考となる、設備の種類や導入方法、効果など具体的な事例をホームページ等で広く紹介し、支援機関と連携した中小企業等への支援体制の強化に努めたい。

【問】2 中小企業等への支援について　(2)経営指導員

中小企業等に応じた直接的な支援を行っているのは支援機関の経営指導員だ。県は支援機関における経営指導員の配置について事業者に寄り添った支援の充実には配置の拡充が必要だがいかがか。

【産労部長】商工会議所や商工会などの経営指導員は事業承継や新事業展開、資金繰り支援などを行い、事業者の経営安定化と地域の発展に大きな役割を果たしている。経営指導員の配置数について今後とも、商工会議所等の意見も踏まえ適正な配置に努め、地域で事業者に寄り添った支援ができる体制の確保を図ってまいりたい。

【問】３岡山桃太郎空港の利用拡大について　乗降客数を増やす地方空港が多数あり様々な方法で利用拡大に取り組む。空港の利用時間の工夫、大規模空港からの乗継拡大、周辺自治体と連携した観光振興、二地域居住の推進など岡山桃太郎空港の利用拡大に取り組んではどうか 

【知事】コロナ禍後、お話の二地域居住のための移動などが新たに注目され、本県でも航空会社と連携し離島の魅力発信で交流人口の拡大で移動需要の掘り起こしに取り組む。インバウンド需要を取り込めるよう利用促進の取組を進める必要があると考え専門家等から利用者の動向や潜在需要など助言を仰ぎ利用特性を踏まえ展開し利用拡大につなげたい。

【問】４本県への就職促進について　(1)代理返還制度

従業員の奨学金返還額を企業が肩代わりする代理返還制度は、支援額の所得税は非課税となり、返還額を損金算入できるなど、従業員にも企業にもメリットのある制度だが、本県の中小企業就職促進奨学金返還支援事業では、代理返還制度を活用する企業は対象外だ。他県は支援対象とされており、ぜひ対象としてほしいが、産業労働部長に伺いたい。

【産業労働部長】

本県の中小企業就職促進奨学金返還支援事業は、若者の県内就職の促進及び中小企業の人材確保を図ることを目的としており、お話の代理返還制度についてもその趣旨を同じくするものと考えられますが、県内企業における制度の導入状況や他県の取組内容等を踏まえながら、支援制度の不断の見直しを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

【問】5 基金運用について　現在、県では各基金の取崩予定を精査し、運用可能な各基金の残高をまとめて運用しているが、事業実施のための財源づくりとして運用益を最大化するため取組を積極的に行うべきだ。安全性を確保しながら、まとめて運用する規模の拡大、運用方法の見直し、専門家のアドバイスなど取組の強化を伺う。（R7.3.31時点、県35基金。基金残高合計1969億2500万円。現金預金1305億5800万円、債券582億1800万円債権の運用益(利息)3億5300万円）

【知事】公金の運用は地方自治法規定の趣旨に鑑み安全性と流動性の確保を最優先とする必要があり運用の金額や方法に一定の制限を設けている。一方で現下の金利上昇等も踏まえ効率的な運用を行い、収益性の向上を図ることは重要であるため、これまでも基金の一括運用はもとより昨年度には、より利回りが確保できる債券を購入対象に追加するなど、運用益の最大化に向けた取組を進めてきたところ。今後とも金利動向や市場環境を注視し他県等の取組も踏まえ安全性とのバランスを考慮し、より効率的な運用を実現するための取組を検討してまいりたい。