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2025.12.06 瀬戸内海カキ大量死問題について、経営支援、原因究明へ岡山・日生町漁協を現地調査しました!

  • 執筆者の写真: masukawa
    masukawa
  • 12月15日
  • 読了時間: 2分

瀬戸内海カキ大量死問題 経営支援、原因究明急げ 

岡山・日生町漁協を視察/

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 瀬戸内海で養殖カキの大量死が発生し、不安が広がる中、県議会議員増川英一は谷合・原田参議院議員、増川・笹井・荒島・井出・県議、森本・備前市議と6日、実態と支援策を探るため、岡山県有数の産地・備前市日生町へ急行した。


 養殖カキ生産量で全国3位(2023年)の岡山県。主要漁協の一つ日生町漁業協同組合(田丸和彦組合長)では先月末に本格的な水揚げが始まり、大量死の被害が確認されている。田丸組合長は「被害は県の調査で最大8割、漁協の調査で9割に及ぶ場所もある。漁協史上初めての事態だ」と強調した。


 また「休日を増やして雇用を守っているが、殻むき作業をするほど赤字になる」と苦境を説明。一方、主力商品で成長が早い「1年もの」は、「2年もの」より被害が比較的少なく「シーズン中にちゃんとしたカキに成長するはずだ」と期待をにじませた。課題については「業者は必ず養殖法を改良し対応する。しかし、それまでの運転資金が厳しい」「海水の高温・高塩分が原因とされるが、この海域は塩分濃度が低い。被害には地域差もある。原因を究明してほしい」などと訴えていた。


 一行は、カキ殻を手に取って状況を確認し、殻むき作業も視察した。谷合氏は「公明党は、経営支援と原因究明へ国、地方の議員が連携し全力を挙げる」と強調。その上で「日生町のカキは全国品評会で加熱部門1位になった名品。販売中のカキも品質に問題はなく、風評被害の防止も推進したい」と話していた。

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