平成２７年２月６日
平成２７年度予算要望書
公明党岡山県議団
平成２７年２月３日、国においては景気を下支えするための緊急経済対策などを盛り込んだ２０１４年度補正予算が参院本会議で自民公明の与党両党などの賛成多数で可決され成立しました。
これは、景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだことが特微だと思われます。たとえば、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム付商品券」の発行などです。住宅市場の活性化へは「住宅エコポイント」を復活させたほか、円安に伴う原材料高に苦しむ中小企業への支援も充実されています。
伊原木県政のメリハリある対応に期待し、以下の要望をします。
《総務》
○行財政改革の推進（歳入確保含）固定資産台帳の早期作成、複式簿記の導入
○南海地震対策をはじめとする総合防災対策の推進、岡山県防災計画の見直し
○全庁のＢＣＰ(業務継続計画)の確実な実施
○水島コンビナート防災対策の強化
○災害支援ベンダーの導入促進
○防災士の育成支援
○私立学校の支援
①私立高校生等就学支援（県補助額の拡充等)
②校舎老朽化による建て替えの補助創設
③学校運営費補助の拡充
○私立専門・専修学校の支援（設備整備費等の拡充）
○道州制（中四国州）実現へ一層の推進
○中山間地域対策の強化
（集落機能の強化、高齢者支援の買物、通院など生活確保策等）
○中山間地域の医療・介護体制の支援
（医師の特別枠派遣の拡充、介護事業者の支援制度創設）
○市民(県民)・行政・企業のパートナーシップによる地域づくりを推進するグランドワークの手法の支援
○ボランティア・ＮＰＯ支援の推進（子育て、環境、介護、街づくりなど）
○自主防災組織の拡大
○防災センターの設置
東海、東南海、南海の３連動地震の発生の確率が高まっており、防災・減災対策および防災意識の啓発は県政の最重要課題でありが、その象徴としての防災センターの建設の取り組み。
○インド・マハーラーシュトラ州地域との交流促進
（岡山後楽園プーネ友好公園事業促進、青少年の人材交流等）
○自動車税の障がい者の家族所有の減免（所有者要件の見直し）
○自動車税の障がい者の就労支援NPOの減免（事業拡大にともなう措置）
○人口減少問題対策PTの設置
○運輸事業振興助成補助金の見直し
○青色防犯パトロール実施団体への支援拡充
《環文・保福》
○文化・芸術振興の拡充
①おかやま県民文化祭
②郷土文化・芸術の振興
(1)郷原漆器の保存・継承
(2)下津井節の保存・継承
○スポーツ振興の推進
①おかやまマラソンの成功にむけた取り組みの推進
②国際大会に出場する日本代表チームの合宿誘致
③トップクラブチームの支援強化
岡山県美作ラグビーサッカー場のバリアフリー化、観客席の拡充等の改
修
④地域総合型スポーツクラブの設立・育成の強化
⑤障害者スポーツの普及促進
○新エネルギーの普及
①太陽光・小水力発電・新エネルギー等の開発・導入支援の拡大
○低炭素社会実現のための取り組み強化
①電気自動車の普及促進
②循環型社会の形成推進
③地球温暖化防止対策の推進
○生物多様性おかやま戦略の推進
①アユモドキ、スイゲンゼニタナゴ、ツキノワグマ等絶滅危惧種の保護
②タンチョウ飼育による環境教育の強化
③瀬戸内海の再生・活用、児島湖再生の推進、児島湾の干潟保全の推進
④ＥＳＤ運動の取り組み強化
○災害・救急医療体制の整備
①救急救命士の養成・確保
②災害拠点病院等救急医療体制の整備充実
③ドクターヘリ・消防防災ヘリの活用による救急医療体制の連携強化
④ドクターヘリの運行時間の延長
⑤消防防災ヘリ拠点の移転・整備
⑥救急医療電話相談♯7119番の創設
○災害時に要援護者を支える体制づくりの推進
①福祉避難所の設置促進
②防災拠点スペースの整備
○子育て支援の充実
①子育て支援拠点の充実とネットワーク化の推進
②多子世帯への支援の強化
③子育てに熱心な企業づくりの強化
④きめ細やかな保育の充実
(1)保育所の整備による受入れ児童数の拡大
(2)延長保育、病児・病後児保育の拡充
(3)学童保育・放課後児童クラブの拡充と職員OBの配置等の支援
(4)３歳児からの教育（保育）の推進
⑤子どもの養護体制の強化
(1)児童虐待防止対策の推進
(2)家庭養護や社会的養護体制の充実
(3)障害のある人の地域生活の支援
○持続可能な医療保険制度の構築推進
○周産期・小児医療対策の充実
①安心して妊娠・出産できる体制の整備
(1)周産期医療センターと一般周産期医療機関の連携
(2)妊産婦検診費用の公費助成の恒久化
(3)不妊・不育治療の推進
②先天性疾患の早期発見、治療
(1)先天性代謝疾患の新検査の導入
(2)関係機関の連携による精密検査までの一貫体制の構築
③乳幼児医療費公費負担制度の対象年齢の小学6年生への引き上げ
（岡山市・倉敷市への県負担割合の拡充。他市町村と同様の1/2）
○安全な医療体制の確保
①医療従事者の育成・確保
(1)岡山県地域医療支援センターの機能強化
(2)医師の地域偏在解消対策の推進
（3）医師の岡山県枠拡大
②地域医療提供体制の整備
(1)医療機関ネットワークの構築
(2)へき地の診療体制の強化 (瀬戸内海巡回診療船「済生丸」の運営支援)
(3)在宅医療の推進
③がん医療体制の整備
(1)がん医療や緩和ケアが提供できる体制整備
(2)がん患者や家族への医療情報の提供・相談支援の強化
④医療機関の耐震化の促進
○心と体の健康づくりの推進
①第２次健康おかやま21の推進
(1)禁煙・分煙対策の推進
(2)がん検診受診率の向上
(3)子宮頸がんワクチンの定期接種の実施と対象年齢の１８才までの引上げ
②ひきこもり地域支援センターの設立
③国民健康保険事業に対する助成制度の拡充
④自殺対策の充実・強化
(1)ゲートキーパーの育成
(2)認知行動療法の普及と県立精神科医療センター等での実施
○食の安全・安心の推進
①岡山県食の安全・食育推進計画の推進
②食の安全に関する理解の促進
③食品検査の充実強化
④食育の推進
○ノーマライゼーションの推進
①障害のある人の地域生活の支援
(1)発達障害児(者)支援体制の強化 (療育手帳交付基準の緩和など)
(2)重度障害者の支援
(3)就職・工賃水準向上への取り組み強化
(4)虐待防止への取り組み強化
②難病のある人の支援
(1)脳脊髄液減少症患者への支援強化
(先進医療の啓蒙、学校、警察の交通事故担当などへの啓発)
(2)胆道閉鎖症患者への支援強化 (特別児童扶養手当の支給など)
(3)遠位型ミオパチー患者の支援強化
(4)岡山県精神障がい者家族会(けんかれん)の支援拡充
○健康長寿社会の推進
①高齢者サービスの充実
(1)地域包括ケアシステムの推進
(2)介護サービス基盤の整備 (施設の増設、在宅介護サービスの拡充など)
(3)総合相談センターの設置
(医療、介護、年金、住宅、法律相談などのワンストップ相談)
(4)地域包括支援センターにホッと安心ダイヤルの開設
(5)介護保険料改定に伴う低所得者への軽減措置
(6)行方不明者、孤独死防止対策の推進
②福祉・介護人材とサービスの確保
(1)介護職員の処遇改善
(2)事務の簡素化
③認知症高齢者支援の充実
④介護予防の推進
(1)拠点の整備と地域支援事業の推進
(2)施設・事業利用料金の無償化
(3)一定の条件を満たせば介護老人保健施設、病院、診療所以外でも「訪問リハビリテーション事業所」を開設できる特区制度の申請
➄エイズ感染防止作戦の推進
⑥危険ドラッグ対策の推進（条例の設置）
《農林水産》
○防災対策の推進
①児島湖等の水位情報の提供
②農業用ダムの安全対策の推進
○産地育成の推進
①次世代フルーツの生産拡大
②新たな園芸産地の育成
○有機無農薬農業の推進
○担い手の育成
①認定農業者や集落営農法人等の育成
②新規就農者や林業・漁業者への支援の拡充
○優良農地の確保と有効利用の推進
①耕作放棄地対策の強化
②農地流動化の推進
○岡山県産ブランドの確立
①市場調査と販路拡大対策の強化
②輸出産品の商業べースでの定着促進
○鳥獣害防止対策の推進
①被害防止施設や防除体制の整備・強化
②有害鳥獣を寄せ付けないための環境整備
③有害鳥獣の捕獲の推進
④ジビエ料理や革製品による地域活性化の推進
○中山間地域農業の再生の推進
①地域資源を生かした農業や雇用の創出
②人材の育成
○地産地消・食料自給率向上の推進
○岡山県産材の需要拡大と林業の再生
①岡山県産ヒノキの需要拡大対策の強化
②間伐材の利用促進のためのペレットストーブの普及
③林業経営の集約化の加速
④ＣＬＴの普及対策の推進
○岡山県漁業の再生
①サワラ、ヒラメ、ガザミなど旬の地魚の生産振興
②ノリ、カキ養殖業の安定生産対策の拡充
(1)ノリの色落ち対策の強化
③児島湾の干潟保全の推進
○漁業新技術、好適環境水を使った魚等の養殖技術確立への支援
○農業農村整備事業予算の確保について
《産業労働》
○中小企業支援の単県融資、制度の充実
①年末の相談窓口の設置、特別小口資金制度の創設
○県内企業への受注確保対策
○県内企業の国際競争力アップ対策
○首都圏アンテナショップの充実
○国事業の石油備蓄拠点の整備（倉敷地域、岡山地域）申請
○備前陶芸センターの存続と陶芸作家の育成
○「観光客入り込み数拡大事業」の促進
今や観光政策上、外国人観光者の確保が極めて重要であるが、岡山空港の定期路線の復活（グアム、台湾）やＬＣＣの導入、さらには海外からの修学旅行の誘致などで外国人観光客（インバウンド）の拡大
○瀬戸内広域クルーズの誘致
○企業誘致の更なる促進と、受け皿となる企業団地の開発・整備
○玉島ハーバーアイランドへの誘致促進とインフラの整備
《土木》
○命を守る防災・減災対策
①県管理の全ての橋梁、トンネル、道路など公共インフラの調査、長寿命化等アセットマネージメント対策ならびに、県有施設の調査、長寿命化等ファシリティマネジメント対策の実施と各部局の一元管理する長期修繕対策室の設置
②土砂災害警戒区域（砂防関係危険個所等）の指定と整備
③緊急輸送道路の危険箇所の整備促進
④大雨対策のため児島湖や河川の整備
（笹が瀬川、宮川、誕生寺川、足守川、砂川、大明神川など）
⑤ため池の安全性の確保
⑥災害復旧の速やかな実施。（農林、土木）
⑦港湾整備、海岸保全および砂防関係事業の促進
⑧木造住宅の耐震改修補助事業の拡充
⑨県営住宅の耐震化の推進
⑩森の防潮堤の整備
○旭川ダム放流による被害対策
○県営住宅へエレベータ設置推進
○後楽園魅力向上事業の促進
○「国際バルク戦略港湾」の整備推進
○玉島ハーバーアイランドへ休憩所、トイレ、会議室等のインフラ整備
○「ﾊｲﾊﾟｰ＆ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ水島ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ総合特区」指定による水島工業地帯の産業振興
○アダプト事業の促進（草刈りや公園管理委託事業などの見直し）
○JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差点事業
（費用対効果の算定も含めた今後の対応方針について前向きな検討）
○岡山県建設事業費市町村負担金の見直し
《文教》
○「教育県岡山」の復活に向けた早急な取り組み
本県の子どもを取り巻く環境は校内暴力、不登校、成績などいずれをとっても全国的に大変に厳しい状況にある。その解決の為の具体的な施策の実施
①不登校対策(スクールソーシャルワーカー、カウンセラーや支援員等の拡充)
②学力向上対策（指導力の向上、指導体制等の拡充）
③いじめ、暴力行為など問題行動等の対策(いじめ防止推進条例の制定等、総合的な取り組み、落ち着いた学習環境づくりの推進)
○小学校、中学校３５人以下学級の推進(クラス数など設置条件の撤廃)
○保護者への子育ての支援（親業等の導入、啓発等）
○自然体験学習の普及と充実
○ＥＳＤの理念や運動の取り組みの強化
○特別支援学校における放課後児童対策について
○教育課題に対応するための教職員配置等について
○防災教育の推進
○県立特別支援学校の整備促進
○学校、校庭の芝生化の推進.
○県立高等学校の肢体不自由生徒用のエレベーターの設置拡充
○公立、私立小中高学校の教室にエアコン、扇風機など空調設備の設置補助制度創設
○通学路の危険箇所の点検と整備促進
○小中高の公立学校の耐震化率100％達成
子どもたちの安全はもちろん、避難場所としても公立学校は重要な役割を果たすことから、早急な校舎および体育館の耐震化率100％の達成
○避難所となる体育館等の非構造部材の改修ならびに備蓄や自家発電設備設置
○岡山県立岡山盲学校への幼稚部の設置
《警察》
○警察本部独立庁舎の建設・促進
○交通安全施設予算の拡充（信号機、横断歩道など）
○岡山駅周辺などの渋滞対策の推進
○青色防犯パトロール隊への支援拡充
○廃止交番の復活(瓦町交番など)ならびに警察官の増員
○警察署ならびに交番の建て替え整備の促進
○少年非行防止の促進
○学校警察連絡室の充実・強化
《個別・地域》
○閑谷学校の世界遺産登録の推進
○吉備高原都市の活性化推進
○砂川、宮川の早期改修
○笹が瀬川、足守川の改修
○水島港臨港道路の建設促進
○旭川二日市地内港湾施設整備
○旭川(県管理地域)の浚渫や改修など安全対策・整備
○児島湖ならびに県下河川の水質浄化推進
○児島湖の管理（水害対策）
○児島湾の干潟保全